司法書士の歴史について

司法書士の歴史について

司法書士の歴史

司法書士の歴史年表

司法書士の歴史

法治国家のはじまり
今から約1世紀半前、鎖国が解かれ海外から新しい文化が日本に押し寄せました。
新政府はこの洗礼を受け新たな法制度を確立しようとしていました。
1872(明治5)年 代言人・代書人・証書人制度の誕生
太政官無号達で司法職務定制が定められる。
これはわが国最初の裁判所構成法ともいうべきもので、全22章108条からなる法典。
この第10章「証書人・代書人・代言人職制」の中に法制度を支える3つの基本的な職能が定められた。
特に代書人・代言人は裁判権の円滑な行使に不可欠な存在として位置付けられた。
証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士である。
明治の変遷
明治の近代国家建設のうねりの中で、証書人・代書人・代言人の制度がそれぞれ消長を迎えます。代言人は1893(明治26)年、弁護士と名称が変更されました。一方、代書人は法の表面に浮かび上がることなく、深く広く庶民の中で法律実務家として活動を続けました。
1919(大正8)年 法制度の確立
司法代書人法が制定され、司法代書人と一般代書人に分離された。
1927(昭和2)年 日本司法代書人連合会創立
現在の日本司法書士会連合会の前身にあたる日本司法代書人連合会が発足した。
この連合会は任意参加団体であったが、各地方裁判所所属司法代書人会を基礎単位とし、発足時に加盟した司法代書人会は38会、未加盟会は14会であった。
1935(昭和10)年 名称改正
司法書士法が制定され、「司法代書人」が「司法書士」となった。
1950(昭和25)年 戦後司法制度下の新司法書士法
新憲法の下で新たな司法書士法が成立した。従来の、官の全面的な監督権が廃止された。
1956(昭和31)年 司法書士会の強制設立、全員加入
司法書士法が一部改正され、司法書士会および連合会が強制設立となり、司法書士は司法書士会に入会しないと業務を行うことができなくなった。
1967(昭和42)年 司法書士会の法人格取得
司法書士法が一部改正され、司法書士会および連合会に法人格が与えられた。
1978(昭和53)年 国家試験制度が導入される
司法書士法が一部改正され、国家試験制度の導入など資格に関する制度の合理化、登録制度の新設がなされた。
また、司法書士制度の目的および司法書士の職責に関する規定を明確に定めた。
さらに所属会員に対する注意勧告や連合会の法務大臣に対する建議についての規定を設けるなど、司法書士制度を大きく発展させる改正であった。
1985(昭和60)年 登録事務の移譲、公共嘱託登記受託組織の法人化
司法書士法が一部改正され、それまで法務局または地方法務局が行っていた司法書士の登録事務が連合会に移譲され、司法書士会の自主性が高められた。
また、官公署等が公共事業に関して行う不動産登記手続を受託するため、司法書士を社員とする社団法人公共嘱託登記司法書士協会が設立された。
司法制度改革の中で
21世紀になり、わが国は「規制社会から活力ある競争社会へ」と大きな変革を迎えます。
自己責任型の競争社会では、紛争を迅速に解決するために司法制度の改革が要求されました。
この流れの中で、国民の身近な紛争の解決の担い手として、司法書士にスポットライトがあてられることとなりました。
2002(平成14)年 簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務が付与される
司法書士法が大幅に改正された。
その改正内容は多岐にわたり、法務大臣が指定する法人が行う研修を修了し、法務大臣に認定を受けた司法書士は簡易裁判所における事物管轄を範囲内とする民事訴訟、調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができる規定が新設された。
その他の主な改正としては、司法書士法人に関する規定、司法書士会における紛議調停に関する規定の新設、司法書士試験科目の憲法追加などである。

司法書士の歴史年表

年号 年(西暦) 関連法令・主な改正条文等
明治 5(1872) 司法職務定制公布
(太政官無号達)

証書人、代書人、代言人制度の創設
第42條
第1
各區代書人ヲ置キ各人民ノ訴状ヲ調成シテ其詞訟ノ遺漏無カラシム但シ代書人ヲ用フルト用ヒサルトハ其本人ノ情願ニ任ス
第2
訴状ヲ調成スルヲ乞フ者ハ其世話料ヲ出サシム
6(1873) 訴答文例公布
(太政官布告第247号)

代書人強制主義の採用
第3條
原告人訴状ヲ作ルハ必ス代書人ヲ撰ミ代書セシメ自ラ書スルコトヲ得ス但シ従前ノ差添人ヲ廃シ之ニ代ルニ代書人ヲ以テス
第4條
訴訟中訴状ニ関係スルノ事件ニ付被告人ト往復スルノ文書モ亦代書人ヲシテ書セシメ且代書人ノ氏名ヲ記入セシム可シ若シ代書人ヲ經サル者ハ訴訟ノ證ト為スコトヲ得ス
第5條
代書人疾病事故アリテ之ヲ改撰スル時ハ即日頼主ヨリ裁判所ニ届ケ且ツ相手方ニ報告ス可シ其裁判所ニ届ケス被告人ニ報告セサル以前ハ仮令代書スルモ代書人ト看做スコトヲ得ス
7(1874) 訴答文例一部改正
(代書人用方改定・太政官布告第75号)

代書人強制主義を廃止し、その選任を任意的とする。
原告人被告人訴状答書及ヒ雙方往復文書ヲ作ルニ代書人ヲ撰ミ代書セシムル共又ハ代書人ヲ用ヒスシテ自書スル共総テ本人ノ情願ニ任スヘキ事
原告人被告人ニテ代書人ヲ用ヒサル時ハ親戚又ハ朋友ノ者ヲ以テ差添人トナシ訴状答書等ヘ連印セシムヘキ事
19(1886) 旧登記法公布
(法律第1号)

登記制度のはじまり
第3條
登記事務ハ治安裁判所ニ於テ之ヲ取扱フモノトス治安裁判所遠隔ノ地方ニ於テハ郡區役所其他司法大臣指定スル所ニ於テ之ヲ取扱ハシム
23(1890) 裁判所構成法公布
治安裁判所が区裁判所に改められ、登記事務は区裁判所が取扱う非訟事件として規定された
大正 8(1919) 司法代書人法公布
(法律第48号)

代書人を司法代書人(所管地方裁判所長の監督下)と一般代書人(所管警察官署の監督下)の職制に分離
第1條
本法ニ於テ司法代書人ト称スルハ他人ノ嘱託ヲ受ケ裁判所及検事局ニ提出スヘキ書類ノ作製ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
第2條
司法代書人ハ地方裁判所ノ所属トス
第3條
司法代書人ハ地方裁判所長ノ監督ヲ受ク地方裁判所長ハ區裁判所判事ヲシテ司法代書人ニ對スル監督事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得
第4條
司法代書人タルニハ所属地方裁判所長ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
昭和 10(1935) 旧司法書士法公布
(司法代書人法改正・法律第36号)

名称を「司法代書人」から「司法書士」に改める
第1条
第4条及第7条乃至第10条中「司法代書人」ヲ「司法書士」ニ改ム
25(1950) 新司法書士法公布
(法律第197号)

新憲法の下、官の全面的監督権が排除され、認可、懲戒等による間接的な監督となる
司法書士法(大正8年法律第48号)の全部を改正する
第1条
司法書士は、他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を代って作成することを業とする
31(1956) 司法書士法一部改正
(法律第18号)

司法書士会の強制設立、強制入会制度導入等
第14条
司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない
第17条
全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない
全国統一認可試験実施
42(1967) 司法書士法一部改正
(法律第66号)

業務の改正、日司連・司法書士会に法人格付与される
第1条第1項中
「代って作成する」を「作成し、及び登記又は供託に関する手続を代ってする」に改める
第14条3項
司法書士会は、法人とする
第15条の3
司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない
第17条の3
第14条第3項及び第4項、第15条の2第1項、第15条の3並びに第15条の4の規定は、日本司法書士会連合会に準用する
53(1978) 司法書士法一部改正
(法律第82条)

目的・職責規定の新設、業務範囲規定の整備、国家試験の導入、注意勧告・建議規定の新設等
第1条
この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の円滑な実施に資し、もって国民の権利の保全に寄与することを目的とする
第1条の2
司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない
60(1985) 司法書士法一部改正
(法律第86号)

法務局、地方法務局が行っていた登録事務を日司連に移譲
第6条2項
司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う社団法人公共嘱託登記司法書士協会の創設
平成 10(1998) 新民事訴訟法施行
民事裁判の迅速化、少額訴訟制度創設等
11(1999) 成年後見制度
「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」設立
12(2000) 民事法律扶助法施行
司法書士の書類作成もその対象となる
13(2001) 司法制度改革審議会
意見書 公表
訴訟手続において、隣接法律専門職種などの有する専門性を活用する見地から、司法書士への簡易裁判所での訴訟代理権については、信頼性の高い能力担保措置を講じた上で、これを付与すべきである。また、簡易裁判所の事物管轄を基準として、調停・即決和解事件の代理権についても、同様に付与すべきである
14(2002) 司法書士法一部改正
(法律第33号)

制度目的の変更、簡易裁判所代理権付与、司法書士会による紛議調停規定の新設、事務所の法人化等
第1条
この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする
第3条〔抜粋〕
司法書士は、この法律に定めることにより、他人の依頼をうけて、次に掲げる事務を行うことを業とする
6
簡易裁判所における次に掲げる手続(※)について代理すること。 ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項については、代理することができない(※一定の民事通常訴訟、即決和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停等の各手続)
7
民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であって紛争の目的の価格が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること
17(2005) 不動産登記法改正
(法律第123号)
出頭主義の廃止、登記済証に代わる登記識別情報制度の導入、資格者代理人による本人確認情報提供制度、登記原因証明情報の提供の必須化
司法書士法一部改正
(法律第152号)

「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」施行を受け、少額訴訟債権執行手続が創設され、簡易裁判所代理権を持った司法書士にこの代理権が与えられる
第3条[抜粋]
6
簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続きを除く。については、代理することができない。
民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
不動産登記法一部改正
(法律第29号)による司法書士法一部改正

筆界特定制度の新設、司法書士への筆界特定手続き及び仲裁手続に関する代理権、上訴の提起の代理権が与えられる
第3条[抜粋]
6
簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続きに関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続きを除く。)については、代理することができない。

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