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- 司法書士の仕事について
司法書士は「国民の権利の保全に寄与する」ために、法律の専門家として、主に以下の仕事をしています。
- 不動産登記手続について代理すること
- 簡裁訴訟代理等関係業務
- 裁判所へ提出する書類の作成
- 会社・法人の登記手続について代理すること
- 多重債務に関する相談
- 成年後見業務
- 供託手続について代理すること
- その他
大切な財産である土地や建物の売買や相続、抵当権や貸借権などの設定といったさまざまな権利変動について、登記の専門家として、手続きを代わって行います。
簡易裁判所における紛争の請求額が140万円以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉に当たります。また、法律相談を受けて紛争解決への助言をします。
なお、これらの業務は法務大臣から認定を受けた司法書士(認定司法書士)が行うことができます。また、認定司法書士は、土地の境界に関する紛争について、筆界特定手続の代理や相談も受けます。
裁判の訴状や答弁書、調停や破産・民事再生の申立書などの書類を作成します。また、離婚など家庭の紛争に関する手続きや財産に関する保全や差押手続などの書類の作成もします。
会社や法人の設立や合併、増資、役員変更などの登記手続を中心に、必要な諸手続について助言したり、書類作成を行います。会社の規模や実態に応じた役員構成や株式発行などについての提案や、定款の見直しも行います。その他、取引先との関係文書の内容確認や、売掛金等の管理、総会運営等についても適切なアドバイスを行います。
クレジット会社や消費者金融等からの借金に苦しんでいる人の相談に応じ、当事者の実情に応じて、適切な解決方法を検討し、「任意整理」「個人再生」「破産」「特定調停」などの手続を支援します。また、利息制限法の制限を超える利息を支払った場合に生じることがある過払い金の返還請求のお手伝いも行います。
判断能力が不十分な状態にある人を支援する制度が成年後見制度です。高齢者を抱えた家族や高齢者自身が納得できる生活を送るために、専門家である司法書士が適切なアドバイスを行います。
司法書士は、この制度の受け皿として、「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を立ち上げ、利用者の権利や財産を守るために活動し、現在、法律専門家の中で最も多く成年後見人に選任されています。
供託とは、法律の規定により金銭や有価証券などを国家機関である供託所に提出し、管理をまかせ、最 終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。
例えば、明渡しや賃料の増額を要求する家主が、家賃を受け取ってくれないときなど、家賃を支払ったのと同じ効果を発生させる「供託」という手続きを司法書士が代わって行います。
以上のほか、検察庁に提出する書類(告訴・告発状など)や帰化申請書のような国籍に関する書類など各種書類の作成を行います。また、遺言書作成をお手伝いし、遺言執行者となることもできます。
