暮らしと法律の用語集

相続・遺言用語集

【配偶者】

 婚姻関係にある夫婦の一方のことで、夫にとっては妻、妻にとっては夫を指し、常に相続人になります。配偶者は婚姻届さえ出ていれば、たとえ別居中でも相続権があります。また、いくら夫婦のような関係にあっても、婚姻届のない内縁関係の場合は配偶者とは認められず相続人にはなれません。

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【相続財産】

 死亡した人の有していた一切の財産が相続財産となります。主なものは土地・建物などの不動産、家財道具・貴金属・自動車などの動産、株券・国債などの有価証券、預金・貸金などの債権ですが、死亡した人の借金などの負債も相続することになる点に注意が必要です。

 負債が多い場合には相続放棄限定承認をすることも可能です。

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【相続人の範囲】

相続人となることができる人は次のとおりです。

  • 直系尊属(死亡した人の父母など)
  • 兄弟姉妹
  • 配偶者
  • 相続人である子などが先に死亡してしまったという場合には、代襲相続が発生します。
相続人の範囲

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【相続順位】

相続人となることができる人の順番は次のとおりです。

  • 子 …第1順位の相続人
  • 直系尊属(死亡した人の父母など)…第2順位の相続人
  • 兄弟姉妹 …第3順位の相続人
  • 配偶者…常に相続人となる

 上記に記載されている相続の順位にしたがい、一般的には子が相続することが多いのですが、子がいないときには直系尊属が相続人となり、直系尊属もいないときには兄弟姉妹が相続人になります。

 配偶者は子や直系尊属や兄弟姉妹と共に相続人になるので、配偶者がいる場合には第1に「子と配偶者」第2に「直系尊属と配偶者」第3に「兄弟姉妹と配偶者」が相続人になることになります。

相続順位

 配偶者がいない場合には前記のとおり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順番で相続することになります。反対に配偶者はいるが子や直系尊属や兄弟姉妹がいないという場合には配偶者が単独で相続することになります。

 さらに、子も直系尊属も兄弟姉妹も配偶者もいないときには、一定の手続を経たのち、遺産は国に帰属します。但し、この場合でも死亡した人と特別に縁故関係がある人(特別縁故者)に遺産が分与される手続があります。

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【相続分】

 人が死亡した場合に各相続人が相続する割合を相続分といいます。民法ではケースに応じて相続分を定めています。これを法定相続分といいます。また、死亡した人が遺言で相続分を指定している場合もあります。これを指定相続分といいます。

 遺言で相続分を指定していない場合は、法定相続分によることになりますが、その割合は次のとおり定められています。

子と配偶者が相続人の場合

  • 子…2分の1
  • 配偶者…2分の1
  • (子供が数人いるときは相続分2分の1を、更にその人数に応じて均等に分けることになる)
子と配偶者が相続人の場合

直系尊属と配偶者が相続人の場合

  • 直系尊属・・・・3分の1
  • 配偶者・・・・・・3分の2
  • (直系尊属が数人いるときは相続分3分の1を、更にその人数に応じて均等に分けることになる)
直系尊属と配偶者が相続人の場合

兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合

  • 兄弟姉妹・・・・4分の1
  • 配偶者・・・・・・4分の3
  • (兄弟姉妹が数人いるときは相続分4分の1を、更にその人数に応じて均等に分けることになる)
兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合

子のみ、直系尊属のみ、兄弟姉妹のみ、配偶者のみが相続人の場合

  • それぞれ相続分全部を相続することになる。相続人が数人の場合には、その人数に応じて均等に分けることになる
  • 参照事項:相続人の範囲 相続順位

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【特別縁故者】

 相続人がいない場合において、家庭裁判所が相当と認めた場合、死亡した人と一緒に暮していた人や、死亡した人が病気のときに療養看護に努めた人を特別縁故者とし、相続財産の一部または全部を分与することができます。

 特別縁故者もいない場合には相続財産は国に帰属することになります。

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【代襲相続】

 相続開始前(被相続人が死亡する前)にすでに相続人である子や兄弟姉妹が死亡している場合には、その者の子などが代わって相続することになります。これを「代襲相続」といいます。

代襲相続

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【遺言】

 人が生前になす意思表示を死後に効果が生じるものと認めるのが遺言制度であり、その意思を遺言といいます。遺言をすることができるのは、満15歳になってからです。また必ず一人で遺言しなければならないので、夫婦で一緒に一つの遺言書を作成するようなことは出来ません。遺言の方式や遺言できる事項は法律で定められていますので、ビデオに録画したりテープに録音しても無効です。

 遺言がない場合には、遺産分割協議により相続人全員一致で遺産の配分を決めなければなりませんが、このときには往々にして、もめ事が発生するものです。相続でのもめ事を防ぐためには、元気なうちに遺言を書いておくことをお勧めします。

次の場合には、特に遺言が必要になりますので、参考にして下さい。

  • 家業を継ぐ者に財産を相続させたい場合
  • 夫婦の間に子供がいない場合
  • 先妻と後妻の子供がいる場合
  • 内縁関係にある場合
  • 相続人の中に行方不明者がいる場合
  • 相続人が全くいない場合
  • お世話になった人に財産を譲りたい場合

 自分の財産は自分で自由に処分できるのが原則です。しかし、遺言においても、残された相続人の生活等を全く考えないで自由に処分できるとすると、これも不都合です。そこで相続財産の一定割合を相続人に保障するための制度として遺留分制度が設けられていることも覚えておくと良いでしょう。

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【遺言の方式】

 遺言の方式には普通方式の遺言として次の3種類の遺言があります。この他にもまれなケースにおける遺言として特別方式の遺言もありますが、ここでは省略します。

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【自筆証書遺言】

 その名のとおり遺言者が自分で遺言の全文、日付、氏名を自書し押印するもので代筆やパソコンで作成したものは無効となります。また加除訂正の方法も厳格に決められています。

自筆証書遺言のメリット 自筆証書遺言のデメリット
費用がかからない。 要件が厳格であり効力に問題が生じる可能性がある。
証人は不要である。 発見されないおそれがある。
内容を秘密に出来る。 偽造、変造の危険がある。
検認手続が必要である。

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【公正証書遺言】

 証人2人以上の立会のもと、公証人の面前で遺言の内容を口述し、それに基づいて公証人に遺言書を作成してもらう方式です。遺言書の原本は公証役場に保管されます。

公正証書遺言のメリット 公正証書遺言のデメリット
効力に問題が生ずることがない。 費用がかかる。
紛失のおそれがない。 証人が必要である。
偽造、変造の危険がない。 内容を秘密にできない。
検認手続が不要である。  

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【秘密証書遺言】

 あらかじめ作成した遺言書を封筒に入れ封印し、証人2人以上の立会のもとに公証人に提出して遺言書を作ったことを認証してもらう方式の遺言です。代筆やパソコンにより作成した場合も有効です。

秘密証書遺言のメリット 秘密証書遺言のデメリット
内容を秘密に出来る。 自筆証書と同様に効力に問題が生じる可能性がある。
  費用がかかる。
  検認手続が必要である。

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【検認手続】

 検認手続とは家庭裁判所が遺言書の存在および内容を認定する手続です。
 遺言書の保管者が相続の開始を知ったときや相続人が遺言書を発見したときには、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続を受けなければならないことになっています。また、遺言書は家庭裁判所においてでなければ開封してはいけない定めになっていますので、遺言書を発見しても勝手に開封しないように注意が必要です。

 検認を受けなくても遺言が無効になるわけではありませんが、検認を怠ったり家庭裁判所外で遺言書を開封した場合には5万円以下の過料(民事罰)に処せられます

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【遺留分制度】

 自分の財産は自分で自由に処分できるのが原則です。しかし、遺言においても、残された相続人の生活等を全く考えないで自由に処分できるとすると、これも不都合です。そこで相続財産の一定割合を相続人に保障するために遺留分制度が設けられています。その一定の割合を遺留分といいます。

 この制度によって、遺留分を侵害する遺言が無効になるわけではありませんが、侵害された相続人はこれを取り戻す権利を行使することが可能です。

遺留分の権利を有するのは次の相続人です(「兄弟姉妹」には遺留分がありません)

  • 子(子の代襲相続人も含みます)
  • 直系尊属(死亡した人の父母など)
  • 配偶者

遺留分の割合は原則として相続財産の2分の1です。但し、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の3分の1です。

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【遺産分割協議】

 遺言があれば、その定めに従って相続することになりますが、遺言がない場合には、相続人全員で協議して全員一致で遺産の配分を決めなければなりません。この協議を「遺産分割協議」といいます。

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【相続放棄】

 相続放棄とは相続財産の引き継ぎを全面的に拒否する行為です。放棄するためには相続の開始(被相続人の死亡)を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。尚、死亡する前にあらかじめ相続放棄をすることは出来ません。

 放棄することにより相続人ではなかったことになりますので、権利はなくなりますが、その代わり借金などのマイナス財産を支払う義務もなくなります。

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【限定承認】

 限定承認は相続で得た財産の範囲内で、借金などのマイナス財産を負担するという相続の方法です。限定承認をするためには相続の開始(被相続人の死亡)を知った日から3ヶ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申し立てなければなりません。

 限定承認することによって、相続した財産で借金を払いきれなかった場合でも、それ以上の部分を支払う義務はなくなります。

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