パチンコの借金がやばい。負けてできた借金地獄から抜け出す方法

パチンコが好きな方の中には、過度にパチンコでお金を使った結果返しきれないほどの借金を抱えてしまう方もいます。

そんなときにどのような方法を取ればよいのかわからずに足踏みしてしまう方が多いです。

そこで今回は、パチンコで負けてしまって借金をどうにかしたい方に向けて、パチンコでできた借金問題を解消する方法について解説していきます。

この記事を読むことで以下の2つがわかります。

• パチンコでできた借金問題を解消する方法
• 債務整理の種類やメリット・デメリット

パチンコでできた借金をどうにかする方法

パチンコでできた借金をどうにかする方法として以下のものがあげられます。

• 副収入を手に入れる
• 債務整理を実行する
• 貸付自粛制度を利用して借金が増えないようにする

1つずつみていきます。

副収入を手に入れる

まずは副収入を手に入れる方法があげられます。

少しずつインターネット上でできる仕事が増え、副業を受ける中でフリーランスになれるほどの実績を獲得できるようになる方も少なくありません。

簡単なデータ入力作業はもちろん、ITスキルを身に付けてからより単価の高い案件などを受けることも可能です。

金銭的に厳しい状況に追い積まれた際に、節約することを考える方が多いですが、生活を豊かにするためにもいかに収入を増やすか考える必要があります。

会社員で会社から副業が止められている場合でない限りは、副収入を手に入れることを視野に入れてみてください。

ちなみに、副収入を手に入れる方法として以下のようなものがあげられます。

• データ入力
• 簡単なライティング作業
• SEOライティング
• 動画編集
• システム・アプリ開発
• ECサイト構築
• デザイン
• 3D-CG制作

など

債務整理を実行する

副収入を手に入れようとする場合、最低限自分のPCは用意したいところです。

PCを持っていない方だとそもそも副収入を手に入れるための作業もできないため、追加で収入を手に入れる方法がないなら債務整理を実行する必要があります。

債務整理は借金を減らしたり支払いまでに猶予を持たせたりする法的な手続きのことです。

この手続きを行って負担を減らせば返済することができるのであれば、法律事務所などに相談して債務整理を実行してみてください。

ただ、債務整理を実行すると内容によってはペナルティを受けてしまう場合もあります。

後ほど債務整理の種類とその内容について説明するので、債務整理を実行したい方は具体的にどういったものなのか把握しておきましょう。

貸付自粛制度を利用して借金が増えないようにする

貸付自粛制度は金融機関などでこれ以上お金が借りられないように規制する制度です。

借金を抱えていても浪費癖があってついつい使いすぎてしまうという方もいます。

しかし、貸付自粛制度を利用すればそれ以上お金が借りられなくなってしまうため、借金が膨れ上がってしまう状況を防ぐことが可能です。

貸付自粛制度を利用するのにお金はかかりません。

Webで必要事項を入力して本人確認書類を提出する、あるいは郵送で申告書・本人確認書類・返信用切手404円分を同封して発送すれば申し込みができます。

本人確認書類で使える書類として以下のものがあげられます。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• マイナンバーカード
• 各種健康保険証
• パスポート
• 年金手帳
• 各種福祉手帳
• 在留カード
• 住民基本台帳カード

債務整理の種類と特徴

債務整理を検討している方は具体的にどんなことができるのか把握しておくことが大事です。

債務整理で実行できるものとして以下のものがあげられます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

1つずつみていきます。

任意整理は利息分の返済額を減らす法的処置

任意整理は利息分の返済額を減らす法的処置のことです。

抱えている借金の取引開始時にさかのぼり、利息制限法の上限金利に合わせて計算しなおして算出された金額まで減額してくれます。

任意整理は債務整理の中で最も軽い法的処置のことで、他の債務整理と比べて大きな金額が減らせるわけではありませんが、その分デメリットも小さくなります。

そこまで大きな借金を抱えているわけではないものの、少しばかり収入が足りずに返済することが難しいといった方におすすめです。

任意整理を実行すると以下のような金額まで借金を減額することが可能です。

• 440万の借金を抱えている女性：月々の返済額 166,000円から20,000円まで減額
• 140万円の借金を抱えている男性：月々の返済額30,000円から0円まで減額

利息分の返済と聞くとあまり大きな金額を減らせるわけではないと感じる方もいますが、案外大きな金額を減らすこともできます。

改正賃金業法が施行される前は出資法という法律に基づいて金利が設定されており、その頃は29.2%までの金利額が設定されていました。

しかし、途中から利息制限法が適用されて最大20%までしか金利額が設定できない仕組みになりました。

29.2%を超えてしまうと刑事罰が科せられる仕組みとなっており、20%から29.2%の間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれていてこの金利を設定していた賃金業者も多かったです。

そのため、任意整理を実行すると利息制限法で再計算される分返済しすぎていた金利分を元本に充当してくれます。

任意整理は先ほど触れたように法律事務所や司法書士事務所などに相談して金融機関と和解交渉をしてもらう流れとなります。

そして、和解内容に基づいて金融機関の指定口座に毎月お金を振り込みましょう。

個人再生は借金を5分の1まで減額してもらう法的処置

個人再生は借金を5分の1まで減額してもらう法的処置のことです。

裁判所で再生計画の認可決定を受け、減額された金額を3年程度かけて返済していく形となります。

仮に400万円の借金がある方だと、本来なら毎月7万円程度の返済が必要ですが、個人再生を行うことで毎月2万円以下の返済で抑えられるようになります。

任意整理と比べると裁判所での手続きが必要になって面倒ですが、借金の大部分を減らすことが可能です。

しかし、個人再生を利用するとそれ以降はクレジットカードを発行したり、新たな借り入れができなくなったりします。

それだけでなく、官報という国が発行するものがあってそこに個人再生を利用したことが記録されます。

官報には新しい法律が制定されたことなどが記録されますが、個人の裁判内容も記録されます。

そのため、個人再生を利用したということを世間に公表することになってしまう点に注意が必要です。

ただ、家や車などの生活に必要な資産は残してもらえます。

債務整理を実行するとあらゆるものが差し押さえられるというイメージを持っている方も多いです。

ですが、個人再生ではそういった差し押さえはないので安心してください。

ちなみに、住宅を所有し続ける場合は住宅ローン特則を認めてもらう必要があり、そのための要件として以下のものがあげられます。

• 本人がその住宅を保有している、あるいは共有している状態にあること
• 建物の床面積の2分の1以上が居住用であること
• 現在進行形で本人が住んでいること

個人再生を利用する前に上記の要件を押えておきましょう。

自己破産は借金の返済義務がなくなる法的処置

自己破産は借金の返済義務がなくなる法的処置のことです。

個人再生の場合は抱えている借金の5分の1まで返済義務が免除されますが、自己破産は完全に借金の返済義務が全て免除されます。

そのため、一から再スタートを切ることが可能です。

しかし、自己破産をするとなると高価な財産の多くが差し押さえられて失われることになります。

とはいえ、生活にどうしても必要な財産については失われることはないのでその点は安心してください。

自己破産は必要な書類の提出などが完了して破産手続開始が決定したら、同時廃止あるいは少額管財のいずれかの手続きが行われて実行されます。

同時廃止なら同時廃止決定が通知されて免責審尋を経て免責許可が決定します。

少額管財なら管財人からの面接が行われて債権者集会を経て免責許可が決定する仕組みとなっています。

ちなみに、自己破産を行うとなると家族の財産まで処分されてしまうのではないかと心配する方もいますが、その点については問題ありません。

原則として家族の所有する財産が差し押さえられることはないです。

ただ、例外として自己破産者が家族に提供あるいは工面した財産の場合は差し押さえの対象になるので注意しましょう。

特定調停は調停委員が債権者と債務者を仲介して返済を斡旋する法的処置

特定調停は借金の返済が滞っている状態のときに、簡易裁判所が債務者と債権者に仲介し、返済条件の軽減ができないか交渉する法的処置のことです。

特定調停では任意整理と同様に、これまでの取引履歴を開示して利息制限法の上限金利で計算し直した場合の差額を減額できます。

ただ、任意整理だときちんと応じてくれるのですが、特定調停の場合は確実性に欠けてしまう点に注意が必要です。

実際、債権者の中には特定調停に対して協力的ではない人もおり、どうしても調停基準にバラつきが生じてしまいます。

また、任意整理では弁護士が交渉に移ってくれるのに対し、特定調停では裁判所が仲介役となってくれる仕組みとなっています。

立ち会ってくれる人も異なることを押えておいてください。

ちなみに、特定調停についてもデメリットがあり、債権者からの取立行為が止まるまで時間がかかってしまう点があげられます。

取り立て自体はすぐに止められても書類の作成や準備などで時間がかかってしまう点がかなりネックです。

他にも、特定調停を行うと過払い金の返還を受けられなくなってしまいます。

特定調停というのは過払い金の返還を受けられるような制度ではないです。

完全に別物扱いとなっており、過払い金を踏まえた返済計画を立てることはできないことを覚えておいてください。

パチンコでできた借金に関するよくある質問

パチンコでできた借金について、差し迫っている状況に焦っている方が多いです。

そういった方が不安に感じてインターネット上でパチンコの借金問題の解消について調べ始めるケースがよくみられています。

そのため、パチンコでできた借金についてインターネット上でさまざまな質問が投稿されています。

今回は特にその中でも質問されることの多かった以下の質問に回答していきます。

• パチンコ依存症の特徴は？
• パチンコに依存してしまう人はなぜ借金が増えやすい？

1つずつみていきましょう。