FXの借金は自己破産出来ない？出来る事例と手続き

FXの借金は自己破産ができない

自己破産の最大の目的は「借金の支払いを免除して貰って生活を再建すること」です。ですが、実はFXの借金は自己破産で免責がおりないかもしれないのです。

まず、ベースとなる自己破産について軽く触れておきます。自己破産というと「借金がなくなる」というイメージがあめかと思います。これは、自己破産のメリットのひとつ免責というものです。自己破産のメリットとデメリットを確認しましょう。

デメリットもありますが、メリットもとても大きいのが自己破産です。その自己破産のメリットの中でもとくにメインと言って良いのが「免責」です。この免責は裁判所が認めるモノで、これが認められること手借金の支払い義務が免除されます。

「FXで損をしても自己破産すればいい」と思っている方もいらっしゃるかもしれません、ですが、FXの借金はこの免責がおりない可能性がある借金なんです。

自己破産の手続きをしても免責されなければ、自己破産をする意味は失われてしまいます。これが「FXの借金は自己破産ができない」と言われる理由です。正確には自己破産ができないのではなく、自己破産の最大の目的である免責がおりない可能性があるということですね。

FX等の借金は「免責不可事由」に該当している

自己破産の免責は、手続きをすれば自動的に認められるものではありません。自己破産の手続きをしても免責がおりなければ借金の支払い義務は残ったままということになります。

この免責不可事由のなかに「FX」も含まれているのです。免責不可自事由は破産法252条で規定されている法律のルールです。

免責不可事由には「債務者の財産を不当に減少させる行為」「不当な債務負担」「特定の債権者に利益があるように支払いをする」「浪費やギャンブル」「詐術」「帳簿を隠した」「債権者帳簿にウソを書く」「裁判所にうその説明をしたり、説明を拒否した場合」「管財人事件において管財人を妨害する」「過去7年以内に免責をうけている」「破産法上の義務違反(破産者の説明義務（破産法40条1項）、重要財産開示義務（41条）、免責調査協力義務（破産法250条2項）)」というものがあります。

一見、FXは含まれていないように見えますが、実は「投資での失敗は浪費やギャンブル」での負債を免責不可にしている破産法252条1項4号に該当してしまう可能性があるのです。

破産法252条1項4号

浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

もちろんこれはFXだけでなく株や先物などでも同様です。投資で失敗して出来てしまった負債は免責不可事由に該当してしまうかもしれないのです。株や先物、信用取引、仮想通貨などへの投資で抱えた負債は免責されない可能性があるということです。

免責不可事由とは自己破産で借金を0にできない可能性

免責不可となれば、自己破産の自己破産をしても借金の支払い義務から逃れられないということになります。免責不可事由とは、どんな借金が免責不可になるのかを定めている法律のこと。

FXなどの投資はこの免責不可事由に該当しているのです。

自己破産の免責とは借金の支払いを免除されること

自己破産の免責とは、借金の支払いを免除されて返済しなくてもよくなることです。もちろん、一部の支払い義務(税金や社会保険料、賠償金など)は残りますが、銀行から借りたローンや消費者金融のローン、クレジットカードの支払いなどは免責されます。もちろん、事業ローンとして借りていた借金も自己破産で免責がおりれば返済の必要はなくなります。

ただ、自己破産の免責は「誰でも゛とんな借金でも手続きをすれば免責される」というものではありません。それが免責不可事由です。FXなどの投資は免責不可事由に該当しています。

免責不可事由でも裁量免責という可能性がある

「FXなどの投資は免責不可事由に該当している」ということは、FXで多額の借金を背負ったらもういずっとその借金を支払い続けるしかないの?債務整理ができないの?と思われるかもしれません。

ですが、決してそういうことではないのです。実は、免責不可事由に該当していても「裁量免責」という可能性があるのです。

裁量免責は破産法252条2項に規定されていて、裁判所の判断で免責不可事由に該当していても免責を出せるのです。

裁量免責は裁判所が出せる

裁量免責は裁判所が個別の事案を把握した上で「免責不可事由に該当しているけど、免責してあげますよ」というものです。つまり、FXの借金でも裁判所が裁量免責をしてくれれば免責される。つまり、借金をゼロにできるということです。

裁量免責は必ず出るというわけではない

裁量免責という可能性がある･･･と言われると「なんだ、だったら大丈夫じゃない」と思うかもしれませんが、裁量免責はあくまても可能性のひとつで「必ずOKされる」というわけではありません。手続きをちゃんとしても、裁判所が認めてくれないこともあります。

裁量免責を認められないケースもあります。そして、仮に裁量免責されてもなにもかもすべての支払いが免責されるというわけではありません。自己破産で免責をされても以下の負債は残ります。

つまり、FXで負債を抱えて上記のものを滞納している場合は裁量免責されても支払いが残ってしまいます。

免責不可で裁量免責も不可の場合は個人再生

免責不可事由に該当しているFXでの投資の借金ですが、裁量免責もされない場合はどうしたらいいのでしょうか。一生借金にまみれて返済生活していく･･･ということはありません。

自己破産とは別の方法で個人再生という選択肢かあります。

個人再生は免責不可事由がないのでFXの負債でもOK

個人再生とは、自己破産と同様に裁判所の手続きによる債務整理の方法です。自己破産とは大きく内容が異なりますが、その違いのひとつに「免責不可事由がない」ということがあげられています。

個人再生はFXでの負債でも手続きが可能で、借金減額ができるのです。

自己破産が出来ない場合は、個人再生という方法があります。ただし、上限5000万円までですので借金の総額が5000万円以下である必要があります。

個人再生と自己破産の違いは借金の減額

個人再生と自己破産はどちらも借金の元金を減らせる手続きです。任意整理のように金利だけをカットするものではありません。

ですが、自己破産と個人再生には大きな違いがあります。

自己破産と個人再生ではまず、どのくらい借金を減らせるかが異なります。

自己破産では、免責がおければ一部を除いてすべての負債から逃れられますが個人再生の場合は圧縮はされても元金がゼロになることはありません。また、個人再生は次のふたつの手続きに分かれています。

このように、自己破産と個人再生では、減らせる借金の金額がことなるのです。そして、個人再生の場合はさらにふたつの手続きに分かれていて、それぞれで減額できる金額が異なります。

自己破産には借金の上限はありませんが、個人再生は5000万円までですので、FXの負債が5000万円を超えてい場合は、自己破産で裁量免責を受けられるように手続きを進めていく必要があります。

そして、自己破産をすれば財産の処分が必要になります。ですが、だからといってなにもかもすべてを手放す必要はありません。自己破産しても残せる財産は以下のものがあります。

自己破産をすれば自宅や土地、20万円以上の価値がある自動車などは手放すことになりますが、個人再生の場合は条件を満たせば住宅ローン特則で自宅を残すことができます。

そして、自己破産の場合にのみ一定の間つくことができない職業があります。

もちろん一生できないというわけではないのですが、自己破産の場合は一定の間は上記の職業には就けません、そして、取締役の地位も喪失します。ただし、個人再生にはこの規定はありません。

FXで借金がある場合は弁護士に相談

FXで借金がある場合は、免責不可事由に該当しているということもあって最適な方法は自分ではなかなかみつけられないものです。

そのような場合は、法律の専門家である弁護士に相談するのがオススメです。債務整理の相談は無料という弁護士事務所もありますし、まずは相談がベストといって良いでしょう。もちろん、自己破産の手続きは自分でもできないことはありません。法律的には本人が自分で手続きをすることは何の問題もありません。

ですが、本当に自己破産が最適なのか。個人再生と比較するとどちらがメリットが大きいかを判断するためには専門知識が必要です。それに、自己破産をする場合、書類がとても多く手続きも煩雑です。

自己破産の必要書類は以下のものです。

これをすべて用意して、その上で裁判所で所定の手続きをとる必要があります。そして、FXの場合は裁量免責ですので、裁判官とのやりとりなども必要になります。これを素人がすべて一人でするのはかなり大変です。

ですが、弁護士に依頼すれば手続きは代行して貰えますし、もちろん最適な方法での滞納をしてくれます。書類は弁護士に提出すれば良いのでこちら側の負担がとてもかるくなります。

ちなみに自己破産などを弁護士に相談する場合の相場は次の通りです。

相談料と着手金、そのほかの手数料などが必要になります。費用はかかりますが、FXで借金をしてしまって自己破産をしたいという場合は、弁護士事務所への相談がオススメです。

借金問題を得意としている法律事務所もありますので、費用を表でご紹介しておきます。

もちろん、上記の法律事務所以外にもFXでの借金問題の相談ができる法律事務所はたくさんあります。自己破産をしたいけど、こんな金額はとても用意できないという場合は、法テラスの利用も検討できます。

法テラスには相互扶助制度というものがあって、収入要件なとを満たせば弁護士費用などを分割で支払っていくことができるのです。ただし、利用は法テラスと契約している弁護士事務所である必要があります。

法テラスの収入要件は次の通りです。

そして、資産についても条件が設定されていて、以下の資産上記以下である必要があります。

このように法テラスの利用には、資産と収入要件はありますが、相談内容に関しては条件はありません。ですので、FXでできた借金であっても法テラスを利用して弁護士費用を分割にすることは可能です。FXで多大な負債を抱えてしまい、困っているという場合にでも相談できる方法はありますし、債務整理の手段がないわけではありません。

法テラスの利用もできますし、様々の方法でFXで作ってしまった借金を整理する方法はあります。

ですので、FXの借金で困っているという方はまずは自分ができる方法で弁護士事務所に相談をすることをオススメいたします。

FXの借金に関するよくある質問

最後にFXでの借金に関するよくある質問をお答えしたいと思います。個別の事案については弁護士事務所でご相談されてください。