自己破産に必要な書類は9種類。揃わない場合の対処法

借金に行き詰まって自己破産を考えている中で、具体的な手続きや必要書類がよくわからなくて困っている人は多いのではないでしょうか。

人生に1度あるかないかの自己破産なので、前もって提出書類などを知っているわけありませんよね。

いざ手続きを始めてから弁護士などに言われた通りに書類を集めていっても、どこから入手すればいいのかや、過不足なく書類を揃えるのに手間取ってしまうかもしれません。

そこで今回は自己破産時の必要書類について解説していきます。

自己破産の必要書類が揃わない場合の対処法についても詳しくみていきましょう。

自己破産に必要な書類は主に9つ。入手方法も解説

自己破産に必要な書類としては主に以下の9つが挙げられます。

• 自己破産申立書は裁判所から入手する
• 陳述書（報告書）は弁護士に代筆してもらえる
• 住民票・戸籍謄本は家族全員分用意する
• 収入がわかる書類は直近2〜3ヶ月分を用意
• 預金通帳のコピーは全ての通帳で用意する
• 源泉徴収票・課税証明書は勤務先から入手する
• 居住地がわかるものは不動産登記簿謄本や賃借契約書など
• 資産関係が分かる書類は所有する資産に関するもの全て
• その他該当する場合に必要な書類

では、1つずつ詳しくみていきましょう。

自己破産申立書は裁判所から入手する

自己破産申立書は、自己破産の手続きの開始に必要な書類の一つです。

この書類は、自己破産を申請する人自身が作成し、破産管財人に提出する必要があります。

自己破産申立書には、申請人の氏名や住所、職業、負債額などの個人情報が含まれており、負債元や債務の種類、負債額などの詳細な情報も記載します。

自己破産申立書の入手方法については以下の通りです。

• 破産管財人または弁護士に相談する
• 地方法務所などの支援を受ける
• ネットの上のテンプレートを利用する

基本的には弁護士や法律事務所に依頼をした際に、自己破産申立書についての作成やアドバイスを受けることができます。

準備や提出の手順についても丁寧に教えてもらえるので、スムーズに自己破産を始めることができるでしょう。

陳述書（報告書）は弁護士に代筆してもらえる

陳述書（報告書）は、自己破産の手続きにおいて重要な役割を果たす文書で、自分の持ち物や収入などに関する事実を明確にすることが求めらるため、一般の人がこのような複雑な書類を作成することは、困難な可能性があります。

そのため、弁護士に陳述書を代筆してもらうことができます。

弁護士に陳述書を代筆してもらうメリットとしては、法律的な知識を持っているため、自己破産申請者の財産や収入などに関する事実を正確に記載することができます。

また、債権者に対して責任を負いますので、債権者からの指摘や疑問に対する回答も正確に行うことができます。

陳述書を代筆する弁護士を選ぶ際には、自己破産の経験がある弁護士が望ましく、陳述書の代行についての料金も明確にしておきましょう。

住民票・戸籍謄本は家族全員分用意する

住民票や戸籍謄本は自己破産者やその家族に関する個人情報を明らかにするために必要な書類となっているため、自分の分だけでなく家族全員分の書類を用意しなければなりません。

また、3ヶ月以内に入手したものでなければならないため、基本的には自己破産の手続きを開始してから入手する形になります。

これらをまとめると以下のようになります。

• 戸籍全部事項証明書（3か月以内のもの）
• 住民票の写し（3か月以内のもので世帯全員が記載されている、本籍地と世帯主の省略のないもの）

家族関係を明らかにした上で収入や財産に関する情報をまとめていくために必要となります。

また、次に該当する場合には以下の書類も必要です。

弁護士と相談をしながら必要に応じて書類を揃えてください。

収入がわかる書類は直近2〜3ヶ月分を用意

収入を証明する書類は、個人や企業が負債や債務の支払い能力を示すために使用されます。

これらの書類は、貸付先や金融機関などに対して提出され、払い戻しの保証や貸付の申請に必要なものです。

一般的な収入を証明する書類と入手方法は以下の通りです。

• 給与証明書：給与証明書は、現在の勤務先から発行されます。給与証明書には、給与やボーナスなどの収入情報が含まれています
• 銀行預金通帳：銀行預金通帳は、収入を証明するための有力な書類です。預金通帳には、入金明細や支払明細が含まれています
• 課税証明書：課税証明書は、税務署から発行されます。この書類には、過去数年間の所得税や住民税などの納税記録が記載されています
• 財産証明書：財産証明書は、所有する不動産や貯蓄、株式などの財産情報が記載されています

それぞれの書類については入手元が異なるので、必要なものについて確認しておきましょう。

預金通帳のコピーは全ての通帳で用意する

預金通帳は自身の収入や財産、債務の状況を事細かに記録している書類でもあるため、自己破産においては非常に重要となります。

生活用、事業用などさまざまな預金通帳を持っているかと思いますが、自己破産時には所有している全ての預金通帳のコピーが必要となります。

お金の出入りをチェックするための書類となっているため、直近1〜2年分のコピーを用意して提出してください。

源泉徴収票・課税証明書は勤務先から入手する

収入を証明するための書類としては主に源泉徴収票と課税証明書の2つが挙げられます。

源泉徴収票については会社員の方であれば勤務している会社に申請することで発行してもらうことができます。

こちらについても2〜3ヶ月分の一定期間の書類を申請してください。

また、課税証明書についても所得の状況が記載されている書類なので、収入がわかる書類として使うことができます。

課税証明書は各市区町村の役所で入手することができるため、紛失などをした場合は申請してみてください。

居住地がわかるものは不動産登記簿謄本や賃借契約書など

自己破産では、自己破産者の所在地情報についても明確にしなければならないため、居住地のわかる書類も提出しなければなりません。

居住地がわかる書類としては主に以下の2つです

• 不動産登記簿謄本
• 賃借契約書

持ち家の方は不動産登記簿謄本を法務局で取得してください。

賃貸物件にお住まいの方は入居時に発行した賃借契約書のコピーを用意するようにしてください。

もし賃借契約書が手元にない場合には、大家さんまたは管理会社にといあわせて発行してもらいましょう。

その他、実家に住んでいる場合については戸籍謄本と実家の不動産登記簿謄本、居住証明書を用意します。

資産関係が分かる書類は所有する資産に関するもの全て

自己破産時に所有している財産については債権者への返済に充てるため処分する必要があります。

申請時での資産については主に以下の4つが挙げられます。

保有している資産に応じて証明書類が異なるので、漏れなく揃えるようにしてください。

また、自動車や住宅、保険に関する書類については、債務者の名義になっているもののみが必要となります。

その他該当する場合に必要な書類

その他にも状況に応じて提出が必要になる書類があります。

• 生活保護受給証明書
• 診断書
• お薬手帳

生活保護を受けている方や病気の治療中の方など、これらの書類を提出する必要があるので、弁護士の方の指示に従って用意するようにしてください。

自己破産の状況によって必要となる書類

自己破産の時に必ず必要になるわけではありませんが、状況に応じて必要になる書類があります。

主な書類としては以下の3つが挙げられます。

• 公共料金の領収書
• 株やFXの取引明細
• 税金や社会保険料の滞納に関するもの

では、1つずつ詳しくみていきましょう。

公共料金の領収書

水道光熱費やNHKの受信料など生活に必要な支出についての領収書を提出しなければならないケースもあります。

自己破産では自身の財産を処分するものの生活に必要な最低限の財産は残すことができるため、その最低限の金額を把握するための参考として使用される場合があります。

領収書については直近2ヶ月程度のものを揃えるようにしてください。

また、口座引落で領収書がない場合には、預金通帳のコピーで代替することができます。

株やFXの取引明細

自己破産時に株やFXなどの金融商品の取引明細が必要になる場合があります。

これらの取引明細は、負債や資産などの評価に必要な情報を提供するために使用されます。

金融取引によって抱えた負債が原因で自己破産をする場合には、これらの取引明細が必要です。

株やFXの取引明細を揃える方法は以下の通りです。

• 取引所に取引明細を要求する
• 銀行預金通帳から取引明細を調べる
• 証券会社の口座管理ページを使用する
• 取引記録を使用する

基本的には取引所を通じて取引明細を取得するのが一般的な方法と言えるでしょう。

取引日や取引額、純利益といった取引の細かい情報が把握できる書類を用意してください。

税金や社会保険料の滞納に関するもの

所得税や住民税、国民健康保険料、国民年金といった税金を滞納している場合には、滞納情報についての書類を提出しなければなりません。

どの種類の税金・社会保険料を滞納しているのか、滞納している金額や滞納期間が明記されている書類を準備してください。

陳述書には何を書けばいいの？

自己破産で提出する書類の1つに「陳述書」がありますが、これについては役所などから取得するのではなく、自身の状況について具体的に自分で書かなければなりません。

自己破産に至るまでの状況を具体的に書類にまとめるのですが、人によっては何を書けば良いかわからなくて迷うかもしれません。

しかし、自己破産が受理されるかどうかにおいて陳述書の内容はとても重要なので、きちんと過不足なく作成しなければなりません。

ここでは、自己破産の陳述書を作成するポイントについてまとめていきます。

債権者一覧表を用意して事実関係を明確にする

債権者一覧表は、自己破産申請者が持っている債務を明確にするためのものです。

債権者一覧表には、各債権者の名前、住所、債務の種類、残高、その他の情報などが記載されます。

債権者一覧表を用意することで、債権者から借りた資金やローンの情報が一目でわかります。また、債権者との契約内容、返済スケジュールなども確認できます。

債権者一覧表を作成するには、各債権者から貸した資金やローンの詳細な情報を集め、正確に記載してください。

各債権者からのレターや請求書などを収集し、詳細な情報を把握することが大切ですし、債権者とのコミュニケーションを取り、契約内容や返済スケジュールなどを明確にすることも大切です。

債権者一覧表は、自己破産申請者が自分の財政状況を正確に把握し、債権者との信頼関係を築くために重要な役割を果たすので、自己破産するからといって投げやりにするのではなく、債権者一覧表を作成して債権者からの信頼を得た上で自己破産申請を行ってください。

陳述書に記載する主な内容は4つ

陳述書は、自己破産手続きに必要な書類の一つです。

この書類には、負債者の財産、負債、収入などの情報を記載することが求められます。陳述書に記載する主な内容は以下の4つです。

• 借金をした理由
• 借金を繰り返して金額が膨らんでしまった理由
• 自己破産を選択した理由
• 反省の気持ちや今後の生活についての改善策・意欲

まず最初に陳述書には、負債者が抱えている負債（ローン、クレジットカードなど）の情報を記載することが求められ、負債情報には、債権者名、債務額、期日などを書かなければなりません。

そして、その負債を負ってしまった理由や借金が膨らんでしまった理由を、事実に基づいて記載する必要があります。

その上で、反省の気持ちを記載し、自己破産後に生活を改善させる具体的な方法や意欲を記載していきます。

形式的なものではあるものの、自身の状況について細かく書く必要があるため大変な作業になるかもしれません。

陳述書を書くときのポイントや文量

陳述書は、自己破産申請者が持っている財産や収入、債務などの詳細な情報を記載するものであり、陳述書を書く際には、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

• ありのままの事実を書く
• 自己破産以外に解決手段がないことをアピールする
•  文章量は1200文字程度

述書に記載される情報は、正確であることが重要で、虚偽の情報を記載すると、自己破産申請が却下される可能性が高くなるため、ありのままの事実を書かなければなりません。

さらに、財産や収入、債務などの詳細な情報が記載して、債権者や裁判所が自己破産申請者の財政状況を把握させてください。

その上で、自己破産以外に解決策がないことを強調することで、申請が通る可能性が高くなります。

文量に関しては、陳述書は要点を簡潔かつ明瞭に伝えることが大切です。長い文章や冗長な記載は避け、重要な情報だけを箇条書きなどで記載することが望ましいです。

1200文字程度を目安に各項目に過不足がない文章を記載してください。

自己破産に必要な書類が揃えられないときの対処法

自己破産に必要な書類が揃えられない場合、以下のような対処をしてください。

• 破産管財人または弁護士に相談する
• 地方法務所などの支援を受ける
• 破産手続きを一時中断する
• 代理人を任命する

まずは破産管財人や弁護士といったプロに相談をするのが最もおすすめです。

必要な書類をピックアップして入手方法も教えてもらえるので、1つ1つのアドバイスを受けながら進めることができるでしょう。

同様の理由で地方の法律事務所の支援を受けるといった方法もあります。

もし何らかの事情で必要書類が準備できない場合には、、破産手続きに必要な書類の準備ができるまで一時的に手続きを中断することもできます。

自己破産をする本人が病気や怪我などの理由で必要書類の準備ができない場合には、書類の準備や手続きに必要な行為を代理人に任命することもできます。

弁護士に相談をして必要書類の準備や作成を代行してもらう

まずは自己破産の依頼をしている弁護士に相談をするのが先決です。

弁護士に相談をすれば必要書類で何を準備すればいいのかを全て把握していますし、1つ1つの書類をどこから入手すれば良いのかを教えてもらえます。

陳述書などの作成が必要な書類についても、弁護士の方に代行を依頼することができるため、滞りなく自己破産を進めることができるでしょう。

必要書類が揃わないと自己破産の申し立てができない

自己破産で必要になる書類が揃わないと自己破産の申し立てをすることができません。

申し立てをしたとしても、裁判所から追加の書類提出が求められて、用意できなければ自己破産手続きが中断されてしまいます。

全ての書類を揃えていくのは確かに大変ですし、自己破産を決断して精神的に負担のかかっている状況では難しいかもしれません。

しかし、債務の内容や背景を明らかにして、自己破産をすることで更生できるかどうかを判断するためには、上記で解説した書類が必要不可欠になるため、絶対に必要となります。

確実に自己破産を成功させて、人生をリセットさせるためにも、書類の準備や作成については不備のないように慎重に進めてください。

その場合に、やはり弁護士といった法律のプロに依頼するというのが非常におすすめです。

必要書類について1つ1つをリストアップして入手先なども教えてくれますし、陳述書といった作成が難しい書類についても代行してもらえるので、わからないことについては積極的にプロを頼ってください。

自己破産の書類に関するよくある質問

自己破産の書類に関するよくある質問をまとめました。

ここまでの内容で気になる部分があった人は参考にしてみてください。