借金無料相談はどこがいい?窓口10選

お金がなくて借金を抱えてしまっているといった方は少なくありません。

そういった場合にどこで無料相談してもらえばよいのかわからないといった方も多いです。

そこで今回は、借金の相談がどこでできるのか知りたい方に向けて、借金の無料相談窓口のおすすめを紹介していきます。

この記事を読むことで以下の3つがわかります。

  • 借金の無料相談窓口のおすすめ
  • 借金無料相談のメリット・デメリット
  • 債務整理の仕組み

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借金の無料相談窓口のおすすめ10選

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早速、借金の無料相談に対応してくれる窓口を紹介していきます。

借金の無料相談に対応してくれる窓口として以下のものがおすすめです。

  • 法テラス
  • 日本弁護士連合会
  • 日本司法書士連合会
  • 日本賃金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 全国銀行協会
  • 市役所
  • 弁護士事務所
  • 国民生活センター
  • 自治体の法律相談

1つずつみていきます。

法テラスは減額報酬の費用が抑えられる

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法テラスは減額報酬の費用が抑えられる借金の無料相談窓口です。

国によって設立された窓口で、経済的に余裕がない方に対して無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えを行ってくれます。

相談自体は無料で、実際に任意整理を利用する場合にかかる費用の負担を減らすことが可能です。

法テラスを利用しない場合、任意整理を行うと着手金と減額報酬が費用として発生します。

減額報酬は100万円の借金が30万円まで減額されたとすると、「減額分の70万円×10%=7万円」といった計算方法になります。

一方で、法テラスを利用するとそこでの実費に加えて着手金が費用となります。

法テラスの実費はあらかじめ決まっていて減額報酬よりも安いです。

そのため、確実に費用負担を減らすことが可能です。

任意整理を行う場合は法テラスの利用を検討してみてください。

日本弁護士連合会は何度でも追加料金なしで相談できる

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日本弁護士連合会は何度でも追加料金なしで相談できる借金の無料相談窓口です。

日本弁護士連合会はすべての弁護士が所属している機関で、全国300カ所で法律相談を受け付けています。

相談するときに料金がかかってしまうため、完全に無料というわけではありません。

ですが、1度料金を払えば何度相談する場合でも追加料金をかけずに済みます。

相談時間は概ね30分程度で、相談料は5,500円前後となっていて決して高い料金ではありません。

頭金だけ払うなら問題ないといった方は、日本弁護士連合会の利用を検討してみてください。

ちなみに、日本弁護士連合会には「ひまわり相談ネット」という窓口があり、そこで24時間いつでも相談予約の申し込みができます。

生活スタイルの問題で日中だと対応できないといった方でも安心して利用しやすいです。

日本司法書士連合会は50分無料で借金問題の相談ができる

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日本司法書士連合会は50分無料で借金問題の相談ができる借金の無料相談窓口です。

日本司法書士連合会はすべての司法書士が所属している機関で、全国各地に設置している総合相談センターから相談できます。

日本弁護士連合会だとどうしても料金がかかってしまうことは避けられません。

しかし、日本司法書士連合会なら50分までなら無料で借金問題の相談ができます。

借金問題が複雑化しているわけではないなら、日本司法書士連合会で相談してみてください。

ちなみに、弁護士は法律事務全般に対応することができるのに対し、司法書士は代理で法律行為を行うことができないといった違いがあります。

より踏み込んだ対応を任せるのであれば、弁護士が対応してくれる相談窓口を利用することをおすすめします。

日本賃金業協会は無料で電話相談ができる

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日本賃金業協会は無料で電話相談ができる借金の無料相談窓口です。

日本賃金業協会は賃金業の相談・紛争解決を目的としてできた窓口となっており、特に多重債務についての相談が多い傾向にあります。

他の窓口で相談するとなると、場合によっては対面での相談になってしまうことも多々あります。

しかし、日本賃金業協会であれば電話で気軽に相談できるため、なかなか対面では相談しづらいといった方でも利用しやすいです。

ただ、相談自体は無料ではありますが、固定電話からの通話になると全国どこからでも市内通話料金がかかってしまいます。

また、受付時間は土日祝日や年末年始を除く9時から17時までとなっており、その時間に対応できない方だと利用しづらいです。

ちなみに、債務整理を日本賃金業協会でできるわけではないため、そうなると他の相談機関に紹介される流れになってしまう点に注意してください。

日本クレジットカウンセリング協会はクレジットやローンに特化した相談に対応してくれる

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日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットやローンに特化した相談に対応してくれる借金の無料相談窓口です。

日本クレジットカウンセリング協会は、消費者保護の立場から中立な視点でクレジット・ローンで負債を負った方のカウンセリングを行っている機関です。

ここまで紹介してきた相談窓口はさまざまな形で負った借金の相談できるところです。

それに対し、日本クレジットカウンセリング協会は、クレジット・ローンに特化しており、その分細かな対応をしてもらいやすい傾向にあります。

単にクレジットカードを使いすぎた方・カードローンでお金を借りすぎてしまった方であれば、日本クレジットカウンセリング協会でも十分に対応してもらうことが可能です。

受付時間は月曜日から金曜日に午前10時から12時40分までと午後2時から4時40分までとなっています。

相談したい方は上記の時間に「0570-031-640」に連絡を入れてみてください。

全国銀行協会は銀行カードローンに特化した相談に対応してくれる

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全国銀行協会は銀行カードローンに特化した相談に対応してくれる借金の無料相談窓口です。

全国銀行協会は銀行にまつわる情報を提供している機関で、銀行全般の相談も受け付けています。

全国銀行協会相談室」という窓口が用意されており、そこに連絡すれば完全無料で相談に乗ってもらえます。

受付時間は9時から17時で土日祝日などの銀行の休業日以外の日なら対応してくれます。

対面でも相談することも可能ですが、対面で相談する際には事前に電話で予約してから訪問するようにしましょう。

ちなみに、対面だと東京・大阪でしか相談できないため、基本的には電話での無料相談になると考えておいたほうがよいです。

市役所は公的な融資制度のアドバイスが受けられる

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市役所は公的な融資制度のアドバイスが受けられる借金の無料相談窓口です。

市役所は全国どこの市区町村でも設置されている公的機関で、幅広い相談に対応してくれます。

ここまで紹介してきた無料相談窓口と異なり、市役所だと借金問題を公的な融資制度で解決する方法も紹介してもらえます。

債務整理を行うとなると、借金の負担は減らせるものの、さまざまな制約がかかるようになります。

ですが、公的な融資制度なら条件を満たせば誰でも適用でき、適用させたからといって制約がかかってしまうこともありません。

また、借金を抱えている状態でなくても、「仕事ができなくなった」「仕事を失った」といった問題の相談も可能です。

手遅れになる前に早めに対応したい方も近くの市役所で相談してみてください。

弁護士事務所はより確実に借金問題の解決に尽力してくれる

弁護士事務所はより確実に借金問題の解決に尽力してくれる借金の無料相談窓口です。

弁護士事務所はその名の通り弁護士が法律問題に対応してくれる事務所のことで、司法書士事務所でも同様に司法書士が法律問題に対応してくれます。

先ほど紹介した日本弁護士連合会や日本司法書士連合会と違い、弁護士や司法書士が具体的な解決策まで無料で提案してくれます。

また、他の相談窓口に話を持ち掛けたとしても、直接その窓口で借金問題の解決を行ってくれるわけではない場合、結局弁護士事務所や司法書士事務所を紹介されることになります。

結局たらいまわしにされてしまうなら、初めから弁護士事務所・司法書士事務所に相談してしまったほうが早い場合も少なくありません。

より1人1人に寄り添って借金問題に対応してもらいたいと考えるなら、弁護士事務所・司法書士事務所に相談してみてください。

国民生活センターは生活面での問題全般を対応してくれる

国民生活センターは生活面での問題全般を対応してくれる借金の無料相談窓口です。

専門の相談員が駐在しており、さまざまな生活面でのトラブルに対応してもらえます。

土日祝日などは法律事務所や司法書士事務所は対応してもらえませんが、国民生活センターならいつでも相談に乗ってくれます。

「188」の消費者ホットラインに連絡すれば繋がるため、気軽に利用してみてください。

ただ、さまざまな生活面でのトラブル相談が寄せられてくるため、相談したとしてもなかなか出てもらえないこともあります。

すぐにでも相談に対応してもらわないと困るといった方にはあまりおすすめできません。

自治体の法律相談は24時間Web受付している

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自治体の法律相談は24時間Web受付している借金の無料相談窓口です。

先ほど市役所で借金の無料相談に対応してくれると説明しましたが、そこから自治体から委託を受けている弁護士を派遣して面談を行う相談方法となります。

Webで24時間受付を行っており、対面での相談に抵抗があるといった方はインターネット上でそのまま弁護士に相談することが可能です。

弁護士などのしっかりした立場の人には相談に乗ってもらいたいけど、相談事務所は堅苦しくて相談しづらいといった方もいます。

そういった方は自治体を通じて弁護士に相談してみるのも1つの手段としておすすめです。

相談するのにお金もかからないため、気軽に利用してみてください。

借金無料相談をする際のメリット

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借金無料相談をする際のメリットとして以下のものがあげられます。

  • 自分に合った借金の解決方法を提案してもらえる
  • 借金のことを相談できたという安心感が得られる
  • 借金の取り立てが止められる

1つずつみていきます。

自分に合った借金の解決方法を提案してもらえる

借金無料相談を行うメリットとして、自分に合った借金の解決方法を提案してもらえることがあげられます。

人によって抱えている借金の大きさや置かれている状況が異なります。

そのため、誰しもが同じ解決方法で対応すれば借金問題を解決できるとは限りません。

よく調べないまま動き出してしまうと、借金問題が解決できなかったり、かえって借金問題が悪化してしまったりすることもあります。

ですが、借金無料相談を利用すれば専門家の意見を聞くことができ、スムーズな意思決定をしてもらうことが可能です。

また、自分では思いつかない方法を提案してもらうこともできるため、借金問題が解決する確率も一気に上がります。

できるだけ借金問題が解決できるように、借金無料相談を使って専門的な観点から解決方法をアプローチしてもらうようにしましょう。

借金のことを相談できたという安心感が得られる

借金無料相談を行うメリットとして、借金のことを相談できたという安心感も得られることもあげられます。

借金問題はかなりデリケートで、なかなか問題が解決できないと悩んでしまうと他人にも相談しづらくなっていきます。

そして、周りに相談しづらい問題にまで膨れ上がってしまうと不安感が襲うようになります。

実際、なかなか相談できなくて借金問題が大きなものになってしまう方も多いです。

しかし、借金無料相談を行って問題が解決できなかったとしても、誰かに借金のことを相談できたという1つの達成感が生まれます。

そうなれば、2回目以降は誰かに相談することの心理的ハードルが下がるため、誰でも気軽に相談しやすいです。

借金の取り立てが止められる

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借金無料相談を行うメリットとして、借金の取り立てが止められることもあげられます。

借金の無料相談をすれば借金の取り立てが止められるわけではありませんが、債務整理まで行うと取り立てを止めることが可能です。

借金の取り立てはかなり精神的な圧力が強く、借金問題を解決して立て直したくても、そのための心の余裕が失われてしまうこともあります。

借金問題を解決する上で気持ちの余裕を持つことはかなり大事なことです。

単に借金問題を抱えているだけでなく、取り立てによる圧力をかけられていて気持ちの余裕がない場合は、借金無料相談を通じて債務整理を検討してみてください。

借金無料相談をすればどこでも債務整理に対応してくれるわけではないため、債務整理に対応してもらえる窓口を利用しましょう。

借金無料相談をする際のデメリット

デメリットを説明している画像

一方で、借金無料相談をする際のデメリットとして以下のものがあげられます。

  • 借金問題が解決しない場合もある
  • 相談相手の専門家が選べない
  • 相談できる時間が限定されている

1つずつみていきます。

借金問題が解決しない場合もある

借金無料相談をする際のデメリットとして、借金問題が解決しない場合もあるということがあげられます。

無料で借金問題の相談をしたとしても、確実に問題が解決できるとは限りません。

あくまでも相談に乗ってくれたり、法的な処置をしてくれるというだけで、それで100%問題が解消されるわけではないです。

部分的にしか借金問題が解消されなかったり、気持ちが楽になるだけで根本的な問題は何も変わらなかったりします。

そのため、借金無料相談をする際は、過度な期待はしすぎないで相談を持ち掛けたしたほうがよいです。

相談相手の専門家が選べない

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借金無料相談をする際のデメリットとして、相談相手の専門家が選べないということもあげられます。

基本的にどの窓口であっても、専門家を指名することはできません。

たとえば、総合的に法律問題・生活面での問題に対応しているところだと、問題の内容に対して専門的な知見がある専門家が対応する形になります。

そのため、借金問題のノウハウが何もないスタッフが対応することはないのでその点は心配しなくても構いません。

しかし、初めて借金問題の相談をしてもらったスタッフが信頼できるから2回目にも同じスタッフに相談するといったことができないです。

こうした仕組みがあることを踏まえて、借金無料相談を検討してみてください。

相談できる時間が限定されている

借金無料相談をする際のデメリットとして、相談できる時間が限定されているといったこともあげられます。

相談できる時間が限定されてしまうと、生活リズムが相談受付時間と合わない方だと相談したくてもなかなか相談できないといったことが起こる可能性があります。

実際、ここまでいくつか借金無料相談ができる窓口を紹介しましたが、平日の日中しか受け付けていないところが多いです。

平日の日中だと相談しづらいといった方は、休日や夜間にも相談可能なところを利用することをおすすめします。

また、相談できるタイミングが限られているなら、なるべくスピーディに対応してもらえるところで相談することも視野に入れてみてください。

借金問題を解決してもらうなら債務整理を行う

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ここまで何度か触れてきましたが、借金問題の相談をした結果、法的処理を行うとなった場合は債務整理を行う形になります。

債務整理には主に以下の3つの種類の対応方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

1つずつ詳しい特徴をみていきます。

任意整理は利息分の返済義務が免除できる

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任意整理は利息分の返済義務が免除できる方法です。

たとえば、カードローンで300万円を年利8.0%で借りているとします。

すると借りたお金の300万円とは別に1年間で24万円の利息分の金額を追加で払う必要があります。

任意整理はその利息分の負担を負う必要がなくなる処置です。

それだとあまり負担は減らないのではないかと考える方もいます。

しかし、どの返済方式でも返済初期は金利が占める割合が高くなりやすいです。

そのため、返済初期の段階で任意整理を行うとかなりの金額の返済義務が免除されます。

実際に任意整理を利用した方の事例をあげると、40代女性で合計140万円借りていた方は任意整理を行った結果、総額70万円の返済義務が免除されています。

3社からお金を借りており、それまで毎月6万円返済していました。

しかし、債務整理を行ったことで毎月の負担が13,000円まで減らせて、無理のない返済ができるようになりました。

債務整理を実行した後にすぐに安定した収入源が確保できる見込みがあれば、任意整理を利用してみてください。

ただ、任意整理を行うと以下の3つのデメリットがあるので注意が必要です。

  • ブラックリスト入りする
  • 高価な資産などは回収される可能性がある
  • 連帯保証人が借金を肩代わりする可能性がある

任意整理を行っただけでも、信用情報機関にブラックリスト入りされてしまいます。

ブラックリスト入りすると、クレジットカードが新規で発行できなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

基本的にあらゆる審査に不利に働いてしまうため、任意整理を行ってからは気軽にお金を借りたり、クレジットカードで買い物したりしづらくなってしまうことを押えておいてください。

また、高価な資産などは回収されてしまう可能性があります。

高級時計や高級な車などの高級なものでなくても生活をする上で困ることのないものであれば、回収されて返済に充てられることも珍しくありません。

とはいえ、任意整理を行ったからといって生活に必要な家財が回収されることはないので安心してください。

他にも、連帯保証人が借金を肩代わりする可能性もあります。

任意整理をした上で本人が借金を返済することができなかった場合は、連帯保証人に立てた方が返済を肩代わりすることになります。

ただ、クレジットカードのリボ払いやキャッシングなどでは連帯保証人が付かないため、連帯保証人のことを気にしないでもよいです。

個人再生は借金を大幅に減額できる

個人再生は借金を大幅に減額できる方法です。

先ほど同様に、カードローンで300万円を年利8.0%で借りているとします。

合わせると324万円の負債を追うことになりますが、個人再生を利用すると4分の1あるいは5分の1ほどまで減額され、64万円程度まで負担が減らせます。

また、個人再生は住宅ローンがある場合でも支払い続けて住宅を残すことが可能です。

個人再生ほど負担を軽くしてくれるならさすがに住宅も残せなくなってくるのではないかと考える方もいますが、その心配は必要ありません。

気軽に住宅ローンがある方でも利用してみてください。

実際に個人再生を利用した方の事例をあげると、30代男性で合計400万円借りていた方が個人再生を行った結果、総額300万円の返済義務が免除されています。

こちらの方は会社の取締役をされている方でしたが、大きな借金を抱えており、月5万円ずつ返済していました。

借りていた金額の割には返済額が小さいため、長期返済となっていたと予想されます。

しかし、債務整理を行ったことで毎月の負担が3万円まで減らせて、毎月2万円負担が減って返済期間も短くなりました。

ただ、個人再生を行うと以下の3つのデメリットがあるので注意が必要です。

  • すべての債務を手続きの対象とする
  • 官報に掲載される
  • 裁判所を利用した手続きとなる

個人再生を行った場合、すべての債務を手続きの対象とすることが可能です。

任意整理であれば一部の債務は対象としなくてもよい場合があります。

しかし、個人再生になってくると奨学金の債務や車のローンを対象から外すといったことはできません。

また、個人再生を行ったら官報に掲載される点に注意が必要です。

官報というのは国から発行される広報誌のようなもので、国民に向けて伝えたい国の情報をまとめています。

そこで個人再生を行った人の名前が掲載されてしまうため、知人に個人再生を行っていることが知られてしまう可能性があります。

他にも、裁判所を利用した手続きとなる点にも注意してください。

任意整理だと債権者・債務者同士の話し合いで決めていくことができますが、個人再生だと裁判所を介する必要があります。

裁判所を介するために提出する必要な書類が増えてくるため、書類の準備がかなり面倒です。

ちなみに、個人再生でもブラックリスト入りしてしまうことは押えておきましょう。

自己破産は借金の返済義務が免除できる

自己破産は借金の返済義務が免除できる方法です。

他の方法だと一部返済義務が残りますが、自己破産手続きを行うと返済義務が完全になくなって負債を返す必要がなくなります。

一からリセットして生活の再建を図らないと厳しい方は、自己破産を検討してみてください。

また、自己破産は実行後に給料などの差し押さえができなくなります。

給料が差し押さえられなくなるのであれば生活の再建もしやすいため、安心して生活の立て直しがしやすいですね。

実際に自己破産を利用した方の事例をあげると、50代男性で合計400万円借りていた方が自己破産を行った結果、すべての借金の返済義務が免除されました。

こちらの方はギャンブルによって負債が膨らんでしまい、6社で合計400万円の負債を抱えていました。

毎月の返済額も17万円に膨らんでしまい、返済しながら生活を続けていくことが厳しくなった結果、自己破産に踏み切ったようです。

かなり大きな負担になってしまいましたが、自己破産を行うとその負担からすべて解放されます。

ただ、個人再生を行うと以下の3つのデメリットがあるので注意が必要です。

  • 個人再生が実行できない場合がある
  • 特定の職業に就くことができなくなる
  • 財産の一部が処分される

そもそもの話をすると、個人再生が実行できない場合があります。

収入がないのに生活に必要なお金ばかりがかかって借金が増えてしまったのなら、個人再生が実行できないといったことはありません。

しかし、浪費によって多額の借金を作ったり、高価な財産を隠していたりすると免責が認められないこともあります。

また、個人再生を行ったら特定の職業に就くことができなくなる点に注意が必要です。

破産開始決定を受けたら、警備員や損害保険代理店、旅行業務取扱主任者などの職業に就くことができなくなってしまいます。

そういった仕事をしていて個人再生を行うと、仕事を辞めるか個人再生を行わないかのいずれかの選択が迫られてしまいます。

他にも、財産の一部が処分される点にも注意してください。

自己破産を行うと、一定の基準を超える高額な財産は処分され、換金して回収されてしまいます。

20万円を超える預金を持つことすらできなくなるため、社会復帰するまでは最低限の生活しかできなくなってしまうと考えておいたほうがよいです。

これら以外にも、任意整理や個人再生などで説明した官報に掲載される・ブラックリスト入りするといったペナルティもあります。

さまざまなペナルティがあることを承知の上で自己破産に踏み切ってください。

ちなみに、自己破産しなかった場合は、借金の返済義務が残るため、債権者から裁判を起こされ、財産がすべて差し押さえられてしまうこともあります。

少しでもその状況を避けるなら、自己破産の決定が下りなかったとわかったら、他の任意整理や個人再生などの手続きで少しでも債務負担を減らすことができないか試してみてください。

借金を抱えたままでどうすることもできず命を絶ってしまう方もいます。

そうならないように、できる範囲の法的処置で負担を減らすことができないか無料相談窓口のスタッフに相談してみましょう。

借金無料相談がどこがいいかに関する質問

よくある質問の画像

借金を抱えている方で無料相談を受けたいと考えている方はかなり多いです。

実際、インターネット上には借金無料相談についての質問を投稿している方が多数見られています。

今回はその中でも特に質問されることの多かった以下の質問について回答していきます。

  • 無料相談に時間制限はある?
  • 無料相談に回数制限はある?

1つずつみていきます。

無料相談に時間制限はある?
無料相談に時間制限が設けられている場合もあります。今回紹介した相談窓口の中には一定の時間までなら無料で、それ以降は有料での相談となるところもあります。いつまでも無料で相談し続けられるわけではない点に注意が必要です。
無料相談に回数制限はある?
無料相談に回数制限が設けられている場合もあります。時間制限同様に、今回紹介した相談窓口の中にも回数制限が設けられているところもありました。何度でも1人の人に対して時間を使いすぎてしまうと、相談窓口が混雑して回転率が悪くなってしまいます。そうならないように、時間制限・回数制限が設けられているところが多いです。

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