お金を借りている方の中には、債務整理を検討するか悩んでいるほど負債を抱えている方も少なくありません。
しかし、債務整理せずに完済する方法があるならその方法で対応したほうがよいです。
そこで今回は、負債を抱えている方に向けて債務整理をせずに完済する方法について解説していきます。
この記事を読むことで以下の2つがわかります。
- 債務整理せずに完済する方法
- 債務整理をしたほうがよいかどうかの基準
債務整理をしないで完済は可能!方法4選

債務整理をしないで完済する方法として以下の4つがあげられます。
- おまとめローンや借り換えローンを利用する
- 収入を増やして毎月の返済額を増やす
- 状況に合わせて国の融資制度で立て直す
- 家族や友人から一括返済できる金額を借りる
1つずつみていきます。
おまとめ系を利用できないときは金利が下がるローンに乗り換えを検討
ある程度返済能力がある方は、金利負担を減らすことのできるおまとめローンや金利が下がる借り換えローンへの乗り換えがおすすめです。
おまとめローンは複数社のカードローンを1カ所にまとめ、金利負担を減らすことのできる専用の商品のことです。
金利は借入額によって下がっていく仕組みとなっています。
100万円の金額を複数社で借りるより1カ所にまとめたほうが借入金額が膨らみ、金利を下げることが可能です。
一方で、借り換えローンは1カ所の借入先を借り換えローンに移し替えることで金利を下げることのできる商品のことです。
1カ所だけしか借りていないといった方は借り換えローンの利用を視野に入れてみてください。
また、借り換えローンをわざわざ利用せずとも、用途自由な通常のカードローンの乗り換えを行うだけでも金利を下げることも可能です。
金利を下げる意識を持ってカードローンの乗り換えを検討してみてください。
収入を増やして返済ペースを上げれば完済総額も大幅に下げられる
純粋に収入を増やして毎月の返済額を増やしていくこともできます。
正社員として働いていて副業が許されていない方だと収入を増やすのは難しくなってしまいます。
しかし、資格を取得して高いレベルの業務に携わることができるようになれば、正社員でも収入を増やすことが可能です。
もし副業ができる方は、本業の合間にスキルを取得して収入を月に数万円だけでも増やすことができます。
ITスキルがある方はプログラミングやライティングなどの副業があり、エンタメ性に長けている方は動画投稿や配信などの副業もあります。
こうしたものは成果主義になってくるため、相応のスキルがないと十分に稼いでいくことは難しいです。
しかし、経験を積めばしっかりとした形として返ってくるため、興味のある分野で稼いでいきたい方は今からでも挑戦し始めてみることをおすすめします。
生活が苦しいなら国の融資制度で立て直して完済を目指すのもあり
生活状況が苦しいといった方は、国の融資制度を利用することも可能です。
誰にでもお金を貸してくれる制度は少ないですが、一定の収入状況の条件を満たしている場合は金利負担なし・返済なしでお金を借りることができます。
ただ、こうした制度を受ける場合は、ハローワークを利用しているなどの働く意思を見せているかどうかが重視されます。
なかなか働き口が見つけられていないだけで、働く意思があることを示すことができる方は、融資制度の利用を検討しましょう。
具体的には以下のような融資制度が設けられてます。
- 緊急小口資金
- 年金担保貸付制度
- 求職者支援資金融資
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金
- 教育ローン
- 自立支援制度
他にもさまざまな制度が設けられているため、気になる方は受給内容や要件をチェックしてみてください。
家族や友人に借りて一括返済からの利息なしで完済するという方法もある
家族や友人からお金を借りて、利息負担なしで完済する方法もあげられます。
ただ、この方法は人間関係に大きなヒビが入ってしまう原因となる場合が多いです。
余程お互いを信頼している関係であれば問題ないかもしれませんが、結局お金を返してもらえなくて揉めてしまう可能性があります。
そうしたトラブルが多いと、新しい人間関係を作った際にも信用してもらえなくなります。
そのため、きちんと返済できるように働き口を探しているなどの何かしらの収入を増やす努力をしていることを示すことが大事です。
利息負担がないのはよい点ですが、法的な拘束力があるわけではないことを踏まえて、最後の選択肢として家族や友人から借りることを考えてみてください。
「督促がくる」「総量規制以上」「生活苦」なら債務整理を検討

先ほど紹介した方法を利用すれば債務整理を行わなくても済みますが、具体的にどういった状況になったら債務整理を検討する必要があるのかわからないといった方もいます。
そういった方に向けて説明すると、以下のような状況になった場合に債務整理を検討したほうがよいです。
- 督促がくる
- 総量規制以上のお金を借りている
- 生活が明らかに苦しい
返済が遅れていると返済督促のハガキや電話が届くようになります。
その督促が頻繁に届いている方は気を付けておいたほうがよいです。
また、総量規制という年収の3分の1以上お金を借りている状態も望ましくありません。
銀行カードローンであれば総量規制以上の金額が借りれますが、消費者金融だと総量規制を超える借り入れはできません。
総量規制以上の負債があるとお金が借りづらくなってしまうと考えておきましょう。
ちなみに、先ほど紹介したおまとめローンは総量規制には該当しません。
総量規制にも以下のような例外貸付に該当する契約があります。
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 借入残高を段階的に減少させるための借換え
- 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
- 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
- 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
- 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
- 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記6と同様。)
- 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)
おまとめローンは1番の顧客に一方的に有利となる借換えに該当し、金利負担を減らすための一時的な借入でしかないため、総量規制を気にせずにおまとめできます。
他にも、客観的に見て生活が明らかに苦しいと判断できる場合は債務整理を視野に入れておいたほうがよいです。
債務整理を行うと官報に掲載されてしまったり、一部家財が回収されてしまったりすることもありますが、それでも負担を減らすことを優先しましょう。
自転車操業になっているなら弁護士の無料相談を利用するのがおすすめ
自転車操業になっている方は弁護士の無料相談を検討してみてください。
自転車操業は営業を続けないと倒産する企業が赤字であることを承知の上で営業を続ける状態のことを言います。
これは個人の場合でも同じことが言え、お金を借りて他社の負債を返済し続けている状態も自転車操業と言われています。
自転車操業が続いてしまうと、大きな消費活動を行っているわけでもないのに負債額がどんどん膨らんでしまいます。
いつの間にか大きな借金を抱えていたといったことにもなりかねません。
そうならないためにも、早めに弁護士の無料相談を利用したほうがよいです。
大抵の事務所は相談だけなら無料で対応してくれるため、一旦債務整理にかかる金額のことは気にしないで気軽に相談してみてください。
自転車操業の状態に陥ると自分で正常な判断ができなくなってしまうこともあります。
弁護士などの専門的な視点を持っている方からの意見をもらうことを選択肢に入れてみてください。
毎月の返済額で利息が占めている割合を出してみる
毎月の返済額で利息が占めている割合を出してみることも大事です。
カードローンなどでお金を借りている場合、返済額の一部に利息額が含まれています。
その割合が少ないうちは返済の余地がありますが、利息分の負担が大きくなると当初の借りた金額より明らかに多くの額を支払う必要が出てきます。
一度その状況に陥ると、利息負担の割合は日に日に膨らんでしまいます。
そうならないために、毎月の返済額で利息が占めている割合をまずは算出してみてください。
その負担が大きいと感じたら、債務整理で負担を減らしてもらうことを視野に入れたほうがよいです。
元金まで含めるならともかく、金利負担の金額だけならそこまで苦しい条件を強いられることなく債務整理が実行できます。
少なくとも金利が膨らんでいるという問題については、楽な気持ちで債務整理実行を選択してみましょう。
繰り上げ返済ができるならそれが手っ取り早くて確実に完済に繋がる
繰り上げ返済ができるならそれが手っ取り早くて確実に完済に繋がります。
繰り上げ返済は毎月の返済日よりも早く一部あるいは一括で返済を行うことです。
口座振込での対応になる分振込手数料は若干かかってしまいますが、繰り上げ返済をすることで返済期間を短くすることが可能です。
返済期間が短くなると、毎月かかってくる金利を減らすことができます。
たとえば、2年かけて毎月3,000円、金利分で別途500円支払っていると仮定します。
2年毎月支払っていれば金利負担が12,000円となりますが、繰り上げ返済で18カ月で完済したとします。
その場合は、「500円×6カ月=3,000円」分の金利負担を減らすことが可能です。
無理に繰り上げ返済をして、他社でお金を追加借入してしまうと本末転倒ですが、そうならない範囲なら繰り上げ返済も検討してみてください。
債務整理せずに完済する方法に関するよくある質問
債務整理をせずに完済する方法について知りたいと考えている方が多いです。
そういった方を中心にインターネット上では債務整理をせずに完済する方法についての質問が多数投稿されています。
今回はその中でも特に質問されることの多かった以下の質問について回答していきます。
- 債務整理をすると家や財産はなくなる?
- 債務整理をすると解雇される?
- 債務整理をすると家族に肩代わりさせることになる?
1つずつみていきます。
- 債務整理をすると家や財産はなくなる?
- 債務整理にもいくつか種類があり、自己破産になってくると一部財産が差し押さえられることはあります。
しかし、生活に必要最低限のものが差し押さえられることはありません。
- 債務整理をすると解雇される?
- 債務整理を実行したからといって会社から解雇されることはありません。官報で債務整理を実行したことが掲載されるケースはありますが、直接会社に債務整理を行ったことが報告されることはないです。
- 債務整理をすると家族に肩代わりさせることになる?
- 債務整理を実行しても基本的に家族に借金を肩代わりさせることはないです。ただ、連帯保証人に家族を立てている場合は支払義務が家族に発生する場合があります。