債務整理したらどうなるの？実際に行うとどうなるかを解説

債務整理したらどうなるの？債務整理とは法律事務所などを通し行う借金問題解決の方法

債務整理は、合法的に借金問題を解決するための手段です。法律事務所などを通して行うことが多いのですが、債務整理をしたらどうなるのかを知りたいという方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)をした場合に、どんなことが起こるのかをご紹介します。

債務整理の種類と手続きで起こることを表にまとめましたので、まずはご確認ください。

債務整理の種類によってどうなるのかが変わってくることが解ります。では、ひとつずつみていきしょう。

任意整理は利息カットで元金を返済。裁判所は通さない

任意整理とは、裁判所を通さずに交渉して将来の金利をカットして返済していくという方法です。裁判所を通さないため、書類の準備などが簡素ですし。裁判所を通す場合は官報に名前が掲載されますが、任意整理の場合は官報への掲載がありません。

ただし、借金の元金を減らすことはできません。あくまでも将来の利息のみです。

個人再生は裁判所を通し借金を減額

個人再生は、裁判所を通して借金を一定の割合で圧縮して支払いをするというものです。また、条件みたしていれば、自宅を残して債務整理ができるのが特徴です。

個人再生には種類があり、圧縮される借金の割合は法律で決まっています。そして、個人再生は、だれでもできるというわけではなく条件があります。

このすべての条件を満たしている必要があります。

そして、個人再生の特徴である住宅ローン特則にはメリットとデメリットがあります。まず、メリットとしては住宅ローン特則を利用することで自宅を残すことができ、他の借金も大幅に減額することができます。このことにより、家族への影響を最小限に抑えることが可能です。

住宅ローン特則を利用することで、自宅を手放さずに済むため、家族にかかる影響が少なく、新たな住居を探す手間も省けます。また、自宅を保ちながら他の借金を圧縮できる点も大きなメリットです。

個人再生の住宅ローン特則を利用すると、ブラックリストに記載されてしまいます。これは、住宅ローン特則を利用しなくても同様です。そして、注意したいのが個人再生には最低弁済額があるということてす。これは、再生後に最低限支払わなければならない金額の下限のことです。

小規模個人再生の場合、清算価値保証基準という基準が適用されることがあります。これは、持っている財産に応じて決まります。この金額も確認をしておきましょう。

個人再生の後にどのくらい手元に財産を残せるかですので、生活の再建に大きく影響します。

上記の財産に関しては手続きをしても手元に残すことができます。そして、個人再生の住宅ローン特については、条件が複雑です。利用するメリットがあるかは、状況により異なります。メリットとデメリットを総合的に考慮し、専門家と相談して最適な解決策を見つけることが重要です。

自己破産は借金の返済義務をなくす代わりに一番条件が重い

自己破産は、借金り返済義務がなくなる手続きです。メリットも大きいのですが、デメリットもあるため慎重に検討が必要です。自己破産のメリットは、免責が降りれば支払い義務がなくなること。そして、個人再生と違って借金の上限がないことです。

ただし、何もかもすべて支払いをしなくてよくなるわけではありません。免責がおりても免除されないものもあります。

国民健康保険の保険料
国民年金の保険料
税金
養育費
罰金
給料
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償
婚姻費用

上記の支払い義務に関しては、自己破産をしても支払い義務が残ります。そして、自己破産にはデメリットもあります。

デメリットですが、一定期間ローンやクレジットカード契約ができなくなり、賃貸物件の審査も難しくなります。また、財産の処分が必要となり、連帯保証人にも影響があります。さらに、官報に名前が掲載され、破産管財人がつくことがあります。破産手続き中は住居の移転も制限されます。

自己破産には大きなメリットがありますが、デメリットも同様に大きいため、注意深く検討する必要があります。

そして「自己破産をしたら財産が全部なくなる」と思って居る方もいかもしれませんが、そんなことはありません。

上記については、自己破産をしてもなくなりません。例えば、99万円までなら現金を持っていてもいいですし、自動車も査定額が20万円以下なら手放さずに自己破産ができます。

ただし、もうひとつデメリットがあります。それは資格制限です。自己破産の手続き中は以下の仕事ができなくなってしまいます。ですので、以下の職業や資格を持っている方は注意が必要です。

ただし、一生できないというわけではありません。

他には、借金の連帯保証人に支払い義務が生じること、そして、破産管財人が選定される手続きになった場合は郵便物を監視されてしまいます。

デメリットも大きいのですが、支払い義務がなくなるという大きなメリットがあるのが自己破産です。

債務整理ではブラックリスト入りは避けられない

債務整理をするとブラックになると言われていますが、これについては本当です。では、ブラックリストについて見ていきましょう。

ブラックリストは信用情報機関に登録される

ブラックリストというのは、ブラックリストというリストがあるというわけではなく、信用情報機関に「事故情報が登録されている状態」のことです。

そして、債務整理をしたら事故情報が登録されます。任意整理・自己破産・個人再生どの方法でも、ブラックリスト入りは避けられません。

信用情報機関は「CIC」「JICC」「KSC」の3種類

信用情報機関というのは、個人の取引情報を扱っている会社です。信用情報機関は、個人や企業の信用情報を収集・管理・提供する機関で、主に金融機関やクレジットカード会社が利用します。日本「CIC」、「JICC」、「KSC」という信用情報機関があります。

では、ひとつひとつどんな会社なのかを見ていきましょう。

株式会社シー・アイ・シー（Credit Information Center）は、金融機関やクレジットカード会社などから提供される個人の信用情報を管理し、加盟している金融機関や企業に提供しています。CICは、個人のローン履歴や遅延情報、債務整理の履歴といった信用に関する情報を扱っています。

日本信用情報機構（Japan Credit Information Reference Center）も、金融機関やクレジットカード会社から提供される個人の信用情報を収集・管理し、加盟企業に提供する企業です。JICCは、主に消費者金融や信販会社、信用保証協会などと連携しています。

全国銀行個人信用情報センター（Kojin Shinyo Joho Center）は、主に地方銀行や信用金庫、労働金庫などの地域金融機関が利用しています。金融機関から提供される個人の信用情報を収集・管理したうえ、加盟している金融機関や企業に提供しています。

選挙権などもはく奪されてしまうのか

債務整理をしたら「選挙権がなくなる！」という噂を聞いたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、投票する権利も立候補する権利も債務整理でなくなることはありません。
自己破産や個人再生の手続き中であっても、任意整理の交渉中であっても選挙が行われれば投票できます。そして、立候補することもできます。

旅行に普段通りにいく事は出来るのか？

債務整理をすると「旅行に行けなくなる」「パスポートを作れない」という噂もありますが、そんなことはありません。

移動が制限されることはありませんので、旅行にもいけますし、もちろんパスポートを申請して海外に行くこともできます。

債務整理は悪いことではありませんので、旅行ができない！パスポートが貰えないということはありません。

預金を解約されるなどといった事はあるのでしょうか？

預金の解約はありませんが、預金口座の凍結はありえます。
例えば、任意整理の場合であれば、口座を持っている銀行で借りているローンや借金を対象にすると含めると、その口座が一時的に凍結されることがあります。

また、自己破産や個人再生の場合、自由財産以外の口座にあるお金は債権者に充当されることとなります。

ただし、債務整理をしたら預金がもてなくなる訳ではありませんので、解約されるということはありません。

携帯電話はこれからも使用する事が可能なのでしょうか？

携帯電話の通信契約に債務整理が影響する可能性はほとんどありません。
ただし、端末代金が残っている場合は使用端末を使えなくなる可能性があります。

引越しをする事なども出来なくなってしまう可能性があるのでしょうか？

債務整理の3つの方法のうち、任意整理と個人再生に関しては引っ越しは自由です。許可も必要ありませんし、どこにでも引っ越しができます。

ただし、自己破産の手続き中に引っ越しする場合は裁判所の許可が必要です。ですが、自己破産であっても、手続きがすべて終わった後であれば、引っ越しは自由です。

どうして自己破産の手続き中の引っ越しには、裁判所の許可がいるのでしょうか。
これは、自己破産の手続きをしている最中に財産を隠したり、どこかに行っていなくなってしまうと困るからです。

自営業者は自営業を行えなくなってしまう可能性はあるのか？

債務整理をしたからといって「必ず自営業を止めなければいけない」というわけではありません。
ですが、債務整理をしてしばらくの間は銀行からの事業融資なども受けられませんので、条件面で厳しいという現実はあるでしょう。

また、自営業で自己破産する場合、事業の失敗が原因であれば、その事業を継続するのが金銭的に厳しくなることは予想できます。

最新の事故情報は1,000円くらいで調べられる。いずれローンを組む時にも

信用情報機関に問い合わせをして情報開示の請求をすればいいのです。各信用情報機関には、「本人開示制度」があります。そして、開示は本人でも可能ですので、各信用情報機関に必要な書類を揃えて提出すれば、自分の信用情報を閲覧できます。

です。

信用情報を見れば、今、自分がブラックリストなのかそうではないのかが確認できます。

開示の際には以下のものが必要ですので用意しておきましょう。

債務整理の情報は5年～10年で消える。その後は新規融資も普通に受けられる

債務整理の事故情報は、5年から10年で消えてしまいます。ですので、ある程度時間が経過すれば、また融資やクレジットカードの作成もできるようになります。

一生ブラックリストというわけではありません。気になる方は、自分の信用情報を開示して見ましょう。

債務整理をしたらいいことがある

債務整理にはデメリットもありますが、メリットもあります。

借金地獄からの解放！借金が0円になったり大幅に減額されたりする

債務整理は借金を整理して、生活を再建させるための手段です。

自己破産をすれば、銀行のローンやカードローンなどの借金の返済義務がなくなります。つまり、もう1円も返さなくていいのです（税金や養育費など例外もあります）。

そして、個人再生では、借金は0にはなりませんが大幅に減額されます。

最後に、任意整理ですが、借金の元金は減りません。ですが、将来の金利をゼロにすることができます。

督促や取り立てが止まる！ストレスがなくなる

債務整理を、弁護士や認定司法書士に依頼した場合、受任通知が到達して以降は、督促も取り立てもできません。

あまり、メジャーではありませんが、自分で手続きする場合でも、裁判所に申請した後は、取り立てや督促ができなくなります。

たくさんの郵便物や電話に悩まされていた場合でも、ストレスから解放されます。

計画的に生活再建ができる事もあるので生活への不安が減る

債務整理をすることで借金を整理して生活再建ができるので、ストレスがなくなり生活の不安がかなり軽減されることが予想されます。

債務整理をしたらできないこともある

債務整理をしたら、しばらくの間できなくなることがあります。

新規のローンは組みづらくなる

新規のローンは組みづらくなります。これは、ブラックリストに載ってしまうからです。ですが、自己破産以外であれば、通常より審査の通過率はかなり低くなりますが、中小の消費者金融であれば審査のうえ借りられる可能性はわずかにあります。

基本的に新規ではクレジットカードが作れない

債務整理をしたら、クレジットカードの新規契約はほぼ不可能です。
もちろん、時間がたって事故情報がなくなれば大丈夫ですが、それまでの間は新規のクレジットカード契約はできません。

そして、今、持っているクレジットカードも使えなくなる可能性が高くなります。

債務整理直後にお金を借りる方法もある

債務整理をしたあとに「どうしてもお金を借りたい」という場合はどうしたらいいのでしょうか。もちろん、知り合いや家族が借りるという方法もありますが、それ以外にもブラックリストでも借りられる方法はあります。ひとつの方法は生命保険の契約者貸付を利用するです。

貯蓄型の生命保険が対象となっていて、返戻金が担保になるため審査がありません。生命保険の契約者貸付が利用できるのは、本人のみです。

この制度を利用すれば、生命保険を解約せずに無審査でお金を借りられます。ただし、金利はかかるので注意してください。

そして、ゆうちょ銀行に預金があるという方は、ゆうちょ銀行の自動融資も無審査で預金の90%までを貸し付けてくれます。

生命保険にも入っていないし、ゆうちょ銀行に預金もないという方でもまだ方法はあります。生活福祉資金貸付制の利用です。

この制度は、経済的な困難により生活が厳しい時に利用できるというもので、お金がない人が借りられるというものです。利用には条件がありますが、該当しそうなら利用を検討できます。

いろいろな種類があるのですが、生活費として使えるものには生活支援費や緊急小口資金があります。また、滞納している水道や電気料金に対処するための一時生活再建費も利用可能です。住居を確保する目的で使える資金として一時生活再建費があります。そして、教育費が不足している場合には、教育支援費や就学支度費が利用できます。

低所得の高齢者向けには不動産担保型生活資金など、用途がさまざまな制度が存在します。ただし、利用には条件があるため、住んでいる地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。

そして、休職しているかたが利用できる制度もあります。

求職者支援資金融資制度は、求職中であること、そして、職業訓練受講給付金を受け取っても生活が困難な場合に利用できるというものです。

金利は3%と低く、返済期間も長いため、利用しやすい制度といえま。ただし、申し込みから融資までに約1週間が必要ですので急いでいる場合には向いていませんので余裕を持って申し込みをましょう。特徴としては、担保や保証人が不要であることです。そして、消費者金融や銀行の融資とは異なるため、信用情報に懸念があっても利用しやすいのがこの制度の特徴です。

母子父子寡婦福祉資金貸付という制度もあります。これは、母子家庭や父子家庭などのひとり親向けの制度です。経済的な自立を目指す母子家庭や父子家庭を支援するためのもので、20歳以下の子供を持つシングルの方が対象です。保証人がいなくても利用することができますが、保証人がいる場合には、利息が0になるという嬉しい特典があります。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付は借りたお金の使い方によって返済期間や限度額が異なります。ライフステージに合わせた様々な貸付制度があるため、利用できるタイミングが何度もあるという方もいらっしゃるでしょう。

結婚や修学、技能取得などいろいろなタイミングで利用できますし、返済期間の長く設定されています。

債務整理したらどうなるのかのよくある質問

最後に、よくある質問にお答えします。

質問のタイトル1　債務整理をしてもパスポートを作れますか

質問の回答1　はい、パスポートは申請すれば作れます。

質問のタイトル2　債務整理をしたら会社にばれますか?

質問の回答2 任意整理の場合は、官報に載らないのでバレるリスクはかなり低めです。自己破産と個人再生は官報に掲載されるためバレる可能性はゼロではありません。ただし、銀行や消費者金融などの債権者、そして、弁護士などが情報を会社に漏らすことはありません。