債務整理は何回でもできる!

債務整理は、借金を整理して生活を立て直す目的で行われるものです。裁判所の手続きを経て行われる自己破産と個人再生、そして、交渉で行う任意整理があります。
このような債務整理は、実は何回でもできるのです。ただし、無条件で何回でも繰り返せるというわけではありません。
回数制限はないが過去よりも2回目のハードルは上がる
債務整理そのものに回数の制限はありません。もちろん、2回目以降の手続きに条件があるケースはあります。ですが、例えば一生の間に○回までしか債務整理はできない。ということはないのです。
条件を満たしていれば、何度でも債務整理は可能です。
2回目3回目の債務整理の注意点にはこんなものがある

条件を満たしていれば何回でもできる債務整理ですが、無条件というわけではありませんので注意しましょう。
自己破産は前回から7年以上経っている必要がある
債務整理の中でも最も強力といえる自己破産ですが、これは前回の手続きから7年経過していなければ再度の自己破産はできません。ただし、病気や事故などの特別な事情がある場合には、7年経過していなくても「裁量免責」が認められるケースもあります。
そして、1回目と同じ理由での自己破産は認められていないので、別の理由が必要になります。また、2回目の自己破産の手続きは管財人事件となるケースが多いため、1回目より費用や時間が必要になることも珍しくありません。
ですので、2回目の自己破産を検討している場合は「理由は何なのか」によって手続きができるケースとできないケースがあるということです。
自己破産希望なら個人再生が期間の制限なしで検討しやすい
自己破産は前回の手続きから7年経過していないと、再度の手続きはできません。個人再生の場合は、2回目の給与所得者等再生の場合は自己破産と同様に前回の手続きから7年経過している必要があります。ですが、小規模個人再生であれば手続きは可能となります。
個人再生には2種類の方法があります。
対象 | 圧縮される借金 | |
小規模個人再生 | 個人事業者 | 返済総額が最大で5分の1(借金額が3000万円を超える場合は10分の1) |
給与所得者個人再生 | 会社員など | 返済総額が可処分所得の2年分以上小規模個人再生の返済金額よりも高額であること |
そして、小規模個人再生の場合は、一定数の債権者の同意が必要です。給与所得者個人再生は、債権者が反対しても行える手続きであるため、債権者を守るという観点から自己破産と同様に7年という期間が設けられています。つまり、1度、自己破産もしくは個人再生の給与所得者個人再生をしている場合は、前回の手続きから7年以上期間が開いている必要があるのです。
また、前回個人再生をしていて、住宅ローン特則を利用している場合は、再生計画の失敗ということになりますので、圧縮した分の借金額の返済義務が発生するケースもあります。この件に関しては個別のケースで対応が異なりますので、弁護士にご相談されることをおすすめします。
2回目3回目の任意整理が過去と同じ金融機関なら過払い金は見込めない
任意整理は、銀行や消費者金融と交渉をして将来の利息をカットする方法です。ですので、法律で期間や回数は定められていません。ですが、2回目3回目の任意整理に関しては、相手が応じてくれないケースもあります。
1度した約束を守れないということですから、1回目に任意整理をしていた金融機関と同じ金融機関での任意整理の交渉は困難であるといえます。
ブラックリストに載る期間が長くなる
2回目の債務整理をした場合、ブラックリストの状態が長くなります。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されているということです。
そして、事故情報は登録から一定の期間で削除されます。ですが、再度、債務整理をしたらまた登録されるのでブラックリストに載っている期間は当然長くなってしまいます。
信用情報機関 | 種類 | 登録期間 |
---|---|---|
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | ・クレジット会社 ・百貨店 ・リース会社 ・保険会社 ・消費者金融会社 ・銀行 など | 5年 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | ・消費者金融会社 ・銀行 ・流通系・メーカー系クレジット会社 ・保証会社 ・リース会社 など | 5年 |
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | ・銀行 ・信用金庫 ・クレジット会社 など | 10年 |
1回の債務整理であれば、5年もしくは10年でブラックリストから外れますが、2回目の債務整理をした場合、そこから再度5年から10年必要になります。
再度弁護士費用が発生。何回払いかでその後の計画も変わる
債務整理をする場合、多くの人が弁護士に相談をして手続きを依頼します。もちろん、自分でしても法律上は問題ありませんが、現実的に手続きがとても複雑ですし、任意整理の交渉は代理人を介して行うのが一般的です。
つまり、2度目の債務整理となると再度弁護士費用も発生します。弁護士費用は分割払いができるケースもありますが、いずれにしてもまた弁護士費用を支払って債務整理をすることになります。
債務整理のかかる弁護士費用は事務所によって異なりますが、大手法律事務所の場合以下のような金額となります。
事務所名 | 費用(税込み) | |||
任意整理 | 過払い金請求 | 個人再生 | 自己破産 | |
司法書士法人とあい和リーガルフロンティア | ・着手金 なし・減額報酬 なし・1社につき44,000円(税込)返還金額の20%+消費税・手数料 送金代行手数料として1社につき月額1,050円(税込) | ・着手金 なし・報酬金 返還金額の20%+消費税裁判費用については、1社につき11,000円(税込)+ 実費 | ・住宅ローンなし書類作成費用275,000円(税込)・住宅ローンあり 書類作成費用385,000円(税込) | ・同時廃止事件 書類作成費用165,000円(税込) +裁判所納付実費・ 管財事件 書類作成費用275,000円(税込) +裁判所納付実費 |
ひばり法律事務所 | ・着手金:22,000円/1社あたり・報酬金:22,000円/1社あたり・減額報酬:11%・経費:5,500円/1社あたり | ・成功報酬:22%(訴訟になった場合は27.5%+実費) | ・着手金:330,000円~・報酬金:220,000円~・経費:5,500円/1社あたり(その他若干の諸費用あり) | ・着手金:220,000円~・報酬金:220,000円~・経費:5,500円/1社あたり(その他若干の諸費用あり) |
東京ロータス法律事務所 | ・着手金:1件22,000円・報酬金:1件22,000円・減額報酬:11%・その他諸費用:1件5,500円(訴訟対応の場合は別途着手金1件33,000円) | ・回収額の22%(訴訟になった場合は27.5%+実費) | ・着手金:330,000円・報酬金:330,000円・その他諸費用:55,000円・住宅ローン特則有 :110,000円 | ・着手金:220,000円・報酬金:220,000円・その他諸費用:55,000円・管財人引継予納金 :200,000円~ |
はたの法務事務所 | ・着手金:無料・報酬金:1件22,000円~・減額報酬:11% | ・回収額の22%・10万円以下の場合は14%(別途11,000円の計算費用が発生) | 報酬385,000円~(再生委員に支払う費用として+220,000円~) | 報酬330,000円~(少額管財事件は+220,000円~) |
アース法律事務所 | ・着手金:22,000円~・報酬金:22,000円~・減額報酬:11% | ・解決報酬金:22,000円・回収額の22%(訴訟になった場合は27.5%) | ・着手金:330,000円~(住宅ありの場合は440,000円~) | ・着手金:330,000円~ |
弁護士法人・響 | ・着手金:55,000円~・報酬金:11,000円~・減額報酬:11% | ・解決報酬金:22,000円・回収額の22%(訴訟になった場合は27.5%) | 【住宅なし】・着手金:330,000円~・報酬金:220,000円~【住宅あり】・着手金:330,000円~・報酬金:330,000円~ | ・着手金:330,000円~・報酬金:220,000円~ |
サンク法律事務所 | ・着手金:55,000円~・報酬金:11,000円~・減額報酬:11% | ・報酬金:1件につき21,780円・過払い金報酬:回収額の22%(訴訟になった場合は27.5%) | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
事務所ごしに費用はかわりますし、1回目と同じ事務所でなければ手続きできないということはありません。ですが、依頼した場合は必ず費用がかかります。
金融機関との和解交渉が難航しやすい
金融機関との交渉は1回目より難航してしまいます。これは、1度した約束を再度しなおすわけですから、相手が態度を硬化させるのも仕方のないことです。特に、任意整理は相手との合意によって成立するものですから、2回目の交渉はとても難しくなってしまいます。
中には2回目の任意整理の交渉はうけないという金融機関もあると言われています。
2回目以降の任意整理に応じない業者は存在するのか一覧で確認
2回目のみならずそもそも任意整理の交渉を受けていないという業者もあります。任意整理は交渉ですので、必ず応じなければならないというものではないのです。
日本保証 |
アペンタクル(旧 ワイド) |
CFJ |
などは、任意整理に応じないと言われています。また、他の業者でも2回目の任意整理の交渉は難航してしまうと考えておきましょう。
繰り返し債務整理しても生苦しいならまず生活見直しが必要
債務整理を何度も繰り返し行っているいても、生活が苦しい場合は生活スタイルや収入、出費の管理などの問題があるかもしれません。このような場合は、生活を見直すことが重要です。
生活を見直しは、収入と出費をのバランスを確認することです。毎月の支出と収入を確認しましょう。そして、必要な出費とそうでない出費をわけてリストアップしましょう。そして、余計な出費を減らして、節約するポイントを見つけることも重要です。
そして、副業をしてみるなど、収入を増やす方法も探しましょう。スキルアップなども有効です。
債務整理をするということは、一時的な救済ではかありません。ですので、何度も利用する物ではないということを肝に銘じておきましょう。もちろん、複数回の債務整理が必要な場合もあります。予期せぬことは誰にでも起こるからです。ですが、何度も債務整理をするような状態になってしまう場合は、生活を見直すことも大切です。
債務整理は何回出来るかについてのよくある質問
債務整理は何回できるのかについてのよくある質問にお答えします。
質問のタイトル1 自己破産は何回でもできますか?
質問の回答1 前回の自己破産・個人再生の給与所得者等再生から7年経過していれば可能です。
質問のタイトル2 2回目の任意整理の交渉は自分でしてもいいですか?
質問の回答2 任意整理の交渉は法律上は本人がしても問題ありません。ですが、実質上、弁護士などの代理人を付けた方が交渉はスムーズです。代理人を介さない任意整理の交渉を受けないという業者もあります。