任意整理のデメリットとは?その後の人生や家族にどう影響する?

借金問題を解決する方法の1つに「任意整理」があります。任意整理をすれば、毎月の支払額が減り、余裕を持って債務を返済していけます。

しかし任意整理には、「デメリット」も存在します。この記事では、任意整理にどういったデメリットがあるのか詳しく解説していきます。また、任意整理について、よくある疑問と誤解についても説明していきます。

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目次

任意整理デメリットは信用機関に「金融事故履歴」が残る

任意整理のデメリットとして、信用機関に金融事故履歴が残ると上げていますが、金融事故履歴に残ることで具体的に日常生活へどう影響を与えるのか疑問に思うでしょう。

簡潔にまとめると、任意整理をするデメリットは次のとおりです。

  • ブラックリストに載ってしまう
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 銀行口座が凍結される場合もある
  • 携帯電話を解約される場合もある
  • 任意整理を依頼するのに弁護士費用がかかる

それでは任意整理をするデメリットを詳しくみていきましょう。

1番のデメリットはブラックリストに載ってしまう

任意整理をすると、「JICC(株式会社日本信用情報機構)」に事故情報が登録されてしまいます。JICCというのは、金融業者などが使う「個人信用情報機関」です。

個人信用情報機関は他に「CIC(株式会社シー・アイ・シー)」と「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」の2つがありますが、こちらには任意整理の情報は記録されません。ただし、「代位弁済」があった場合、代位弁済のことは事故情報として登録されます。

代位弁済とは、保証会社が債務者の代わりに債務を返済することです。代わりに払ってくれるといっても、代位弁済で借り主の借金が減るわけではありません。ただ、債権者が保証会社に変わるだけです。

個人信用情報機関に事故情報が登録されるというのは、俗に言う「ブラックリスト」に載ってしまった状態を意味しています。ブラックリストに載ると、次のようなデメリットがあります。

  • ローンが組めないし、キャッシングもできない
  • 賃貸契約ができないことがある
  • スマホの分割払いができない
  • 保証人になれない

では、ブラックリストに載るデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

ローンを決めなくなりキャッシングもできない

ブラックリストに載ると、原則として「借入」ができなくなります。金融業者はお金を貸し出す前に、個人信用情報機関でチェックするため、借り主が金融事故を起こしたことがバレてしまうからです。

銀行の「キャッシング」は使えなくなりますし、「住宅ローン」「自動車ローン」「カードローン」といったローンも利用できなくなります。また、「クレジットカード」を作ることもできません。

ブラックリストに載っている期間は、大きな買い物をするのが非常に難しくなります。ただし個人信用情報機関の事故情報は、一定期間が過ぎると抹消されます。

任意整理の場合、借金を完済してから「5年」程度でブラックリストから消えると言われています。あくまで完済してからですので、3年払いの計画なら、任意整理開始から8年以上かかりますし、5年払いなら10年以上かかってようやくブラックリストから消えます。

家を借りられないことがある

家を貸す際に「保証会社」を通して契約をする大家がいます。この保証会社が信販系の場合、入居審査で落とされる可能性が高くなります。なぜなら信販系の保証会社は、契約前に家を借りる人の「信用情報」をチェックするからです。その結果、ブラックリストに載っていることがバレるため、高確率で賃貸契約を結べなくなります。

ただし個人信用情報機関を使っていない保証会社もあるため、そういった会社を使っている物件なら、保証会社前提の物件でも賃貸契約を結べます。

また、支払いをクレジットカードでおこなう物件もありますが、こちらもクレジットカードを作れないため、賃貸契約を結ぶことができません。

支払いがクレジットカードでなく、保証人を必要としていない物件なら、ブラックリストに載っていても問題なく借りることができます。

携帯電話やスマホ本体の分割払いはできない

携帯電話やスマートフォンの本体を「分割払い」にすると、本体購入の負担を抑えるという方法があります。しかしこれも借金にあたるため、ブラックリストに載っている状態では、こうした「割賦契約」を結ぶことはできません。

ただし、ブラックリストが関わるのは本体代金のことだけです。本体を一括購入すれば、電話を使うこと自体に問題はありません。

保証人や連帯保証人などになることができない

ブラックリストに載っている人は、社会的な信用が低下している状態ですので、「保証人」や「連帯保証人」になることはできません。

一人暮らしならば保証人になれなくてもあまり問題はありませんが、家族がいる場合は、不便なことが多くなります。

たとえば子供が、「家賃は自分で払うから一人暮らしをさせてくれ」と言ってきても、自分は保証人になれないために、誰か保証人になってくれる人を探さなくてはいけません。

同様に子供が、「負担をかけたくないから奨学金で大学に行く」と言ってきても、保証人がいないと奨学金を受けられません。

任意整理後はクレジットカードが強制解約され使えなくなる

まず、任意整理する債務の中に「クレジットカード」が入っていた場合、そのクレジットカードは強制解約となってしまいます。

任意整理する債務の中に入っていないクレジットカードも、じきに解約されてしまいます。なぜなら、クレジットカード会社はカードの「更新時」に、信用情報機関で顧客情報をチェックするためです。ブラックリストに載っていることがバレた時点で、更新はしてもらえなくなります。

ブラックリストに載っていると、新規クレジットカードを作ることもできません。そのため、基本的には、ブラックリスト登録期間はクレジットカードは使えなくなります。

ただしクレジットカードが使えなくても、次のような方法をクレジットカード代わりにすることは可能です。

  • デビットカードを使う
  • プリペイドカードを使う
  • 家族カードを使う
  • キャリア決済を使う

では、クレジットカードの代わりとなる方法について、詳しく見ていきましょう。

デビットカードはクレカと同じような感覚で使える

「デビットカード」は、ネットショッピングもできますし、海外での支払いにも使えるため、クレジットカードと同じような感覚で利用することができます。

しかもデビットカードは、クレジットカードと違って借入ではなく、銀行口座からの「即時払い」であるため、ブラックリストに載っている人でも作ることができます。

銀行口座にお金が無いと使えないというのは不便ですが、買いすぎを避けられると考えれば、デメリットとばかりも言えません。

プリペイドカードもクレカと同じような感覚で使える

「プリペイド式のクレジットカード」も、クレジットカードと同じ感覚で使っていけるアイテムです。こちらも審査不要のため、ブラックリストに載っている人でも作ることができます。

ただしプリペイドカードは、「前払い式」であるため、先にお金をチャージしておかないと利用できません。

また、一般的にプリペイドカードは、不正利用などの補償がないため、特別な理由がなければデビットカードを使っておくのが無難です。

家族がクレジットカードを持っているなら家族カードが使える

親や配偶者がクレジットカードを持っているなら、「家族カード」を作ってもらうという方法もありまます。

元のクレジットカードから、旅行保険や空港ラウンジ利用権などの一部のサービスが使えなくなってしまうことはありますが、基本的には家族が持っているクレジットカードと同じように利用できます。

ただしすべてのクレジットカードに、家族カードが存在するわけではありません。会員費が安いクレジットカードなどでは、家族カード作成サービスが付いていないこともあります。

キャリア決済ですむ場面も増えてきている

最近では「キャリア決済」で買い物ができるお店も増えてきています。キャリア決済とは、スマホを使って決済をし、その代金を毎月の携帯電話利用料金と合わせて支払うというものです。

キャリア決済は、実質的にはクレジットカード払いと同じようなものです。しかしキャリア決済の契約時には、信用情報機関でのチェックはしないため、ブラックリストに載っていても利用できます。

ただしキャリア決済は、毎月の「利用限度額」が低いのが普通です。そのため、クレジットカードとまったく同じ使い方ができるというわけではありません。

口座がある銀行からの借入を任意整理すると銀行口座が凍結される

口座がある銀行からの借入を任意整理すると、その銀行の口座を「凍結」されてしまいます。銀行は、債務者が口座の利用をできないようにして、口座に入っている預金で債務を相殺しようとするのです。

口座の凍結は1~3カ月は続くため、事前に次のような対応をしておく必要があります。

  • 別の銀行に自由に使える口座を作っておく
  • 預金額を0にしておく
  • 何らかの振り込み先になっているなら、振り込み先を別の口座に変えておく
  • 何らかの引き落とし口座になっているなら、引き落とし先を別の口座に変えておく

口座の凍結を避けたいなら、その銀行からの債務を任意整理から外してしまうという方法もあります。

携帯料金を滞納して任意整理をすると携帯電話を解約される

「携帯電話利用料金」を滞納していて、その借金を任意整理に含めてしまった場合、携帯電話の契約を解除されてしまいます。

解約されたら別のキャリアに変えればよい、と思う人もいるかもしれませんが、携帯キャリアは、滞納情報を「共有」しているため、他の会社のサービスに変えようとしても断られてしまう可能性があります。

そのため、任意整理に携帯電話料金を含めてしまうことは、あまりおすすめできません。

任意整理をしても大きな減額は見込めず弁護士費用もかかる

任意整理は、「利息」をなくして返済を楽にしてもらうという契約です。そのため、原則として借金の「元本」は減額されません。

例外は、「過払い金」がある場合です。法定利息を超えて、違法な「高金利」で返済をさせられていた場合は、払いすぎている金額を元本から減らせることもあります。しかし現在は、違法な貸付をしているような貸金業者はほとんどないため、過払い金が発生しているケースはめったにありません。

任意整理には、お金の面で次のような問題があります。

  • 自己破産などと比べて支払額が多い
  • 弁護士費用がかかる

では、任意整理の支払い負担について、詳しく見ていきましょう。

任意整理では支払額を大きく減らすことはできない

任意整理では、利息分しか支払額を減らすことができません。また、債権者によっては利息の減額も認めてくれないこともあります。

そのため、任意整理よりも「自己破産」や「個人再生」をおこなった方が、支払額を減らすことができます。

任意整理自己破産個人再生
債務の減額将来の利息のみ減額全額免除債務総額を10~20%にまで減額
裁判所不要申し立てが必要申し立てが必要
解決までの期間3~6カ月程度半年~1年程度半年~1年半程度
財産そのまま処分されるそのまま

個人再生では、債務総額を5分の1から10分の1にまで減らせますし、自己破産なら全額免除されます。

ただし自己破産や個人再生は、裁判所での正式な手続きが必要だったり、解決までに時間がかかったりする、というデメリットもあります。

プロに相談したい場合は、債務整理におすすめの法律事務所に依頼してみましょう。

弁護士費用がかかるため少額の債務では効率が悪い

プロに頼らず任意整理をおこなうのは難しいので、通常は弁護士や司法書士に頼むことになります。任意整理の費用相場は次のような自己費用がかかってしまいます。

種類金額目安
相談料1時間1万円程度
着手金2~5万円程度
報酬金2万円程度
減額報酬減らした額の10%程度
過払い金報酬20%程度

弁護士費用については、弁護士によって異なりますが、だいたい債務1件につき3~10万円程度かかります。この費用は、それぞれの債務ごとにかかるため、債務件数が多いと、弁護士費用だけでかなりの金額になってしまいます。

数万円程度の債務の場合は、債務額よりも弁護士費用の方が高くなってしまうことすらありえます。そのため、少額の債務がある場合は、任意整理から外してしまったほうお得です。

また合計債務額が少ない場合も、効率が悪くなります。たとえば3つの金融業者にそれぞれ10万円ずつ借りている場合、任意整理費用として15万円程度かかってしまいます。

こんな費用を払うぐらいなら、その15万円分を返済に回してしまったほうがマシです。

つまり1社ごとの債務額が大きい場合以外では、任意整理は金銭的なデメリットが大きい、ということになります。

デメリットの前に任意整理の交渉自体が成功しないケースもある

任意整理というのは、債権者と「交渉」して利息などを軽減してもらう措置です。「裁判所の管轄外」でおこなわれる契約のため、自己破産のような法的な強制力はありません。債権者が同意してくれなければそれまでで、任意整理をおこなうことはできません。

任意整理が失敗するのは、おもに次のようなことが原因となります。

  • 専門家に頼らず交渉する
  • 借金の額が大きい、もしくは収入が少ない
  • 返済実績がない
  • 債権者が強制執行しようとしている
  • 絶対に任意整理に同意しない債権者もいる

では、任意整理が失敗する状況について、詳しく見ていきましょう。

個人でも任意整理の交渉はできるが失敗しやすい

通常、任意整理をする場合は、「弁護士」や「司法書士」といった専門家に依頼をします。しかし、専門家に依頼をすると、かなりの費用がかかってしまいます。ただでさえ借金で苦しいのに、高額な依頼料まで払いたくない、というのは人情でしょう。

実は任意整理の交渉には「資格」は不要ですので、債務者本人、もしくは債務者の家族や友人が交渉をおこなうことは可能です。

しかし素人が任意整理を頼んだ場合、債権者側が任意整理に同意してくれないケースが多くなります。会社のルールとして、専門家以外とは交渉しない、としている貸金業者もあります。この場合、門前払いされて話すら聞いてもらえません。

また、素人の交渉で成功した場合でも、法律に無知な弱点をついて、債務者に「不利な条件」で契約させる貸金業者も存在します。

そのため、費用がかかってしまうとはいえ、任意整理を成功させたいなら、プロの力を借りるのが賢明です。任意整理の場合「交渉力」が重要ですので、任意整理の成功実績が多い弁護士事務所などに頼むのがおすすめです。

借金の額が多いと任意整理できない

任意整理というのは、「3年」程度で債務を払い終わるのが基本です。状況によっては5年まで支払期限を伸ばしてもらえることもありますが、それ以上になると、どこの貸金業者も任意整理に同意してくれません。

つまり、36回から60回払いで完済できる債務額でなければ、任意整理はできないということです。この完済判断には、毎月どの程度の「収入」を得られているのか、というのが重要になってきます。

たとえば、債務額が200万円で3年払いなら、毎月約5万6千円を支払えるだけの収入が必要です。5年払いにしてもらえたとしても、毎月約3万3千円の支払いが求められます。

債務者本人が支払えるだけの収入がある、と思っていても、貸金業者側が無理だと判断したら、任意整理はできません。

借りてすぐの債務は任意整理できないのが普通

任意整理というのは、債権者に負担を求める行為です。そのため、あまりに身勝手な要求は、債権者側に断られてしまいます。

たとえば、お金を借りてその月に任意整理にしてくれ、と言っても普通は取り合ってもらえません。ある程度の期間はお金を返したという「返済実績」が必要になります。

また、ある程度の返済実績があっても、長期の「延滞」をしていて、多額の遅延損害金が発生している場合などは、任意整理に応じてもらえる可能性が低くなります。

債権者が強制執行をしようとしていると同意を得られない

まず、債権者が債務に関する「訴訟」を起こし、勝訴している場合は、任意整理には応じてもらえません。債権者としては、「強制執行」をおこない、債務者に給与などの財産で債務を支払わせたほうが得なためです。

また、貸金業者が強制執行の訴訟の準備をしている場合も、任意整理の同意を得るのは難しくなります。

そもそも任意整理には同意しない債権者も存在する

どんな条件でも任意整理には応じない、と決めている債権者もいます。この場合、その債権者に対して任意整理をするのは不可能です。

ただし任意整理は、どの債務に対しておこなうのかを債務者側が選ぶことができます。そのため、交渉に応じてくれない債権者の債務は省いて、それ以外の債務を任意整理するという方法は使えます。

任意整理のデメリットについてよくある疑問について解説

任意整理についてよくある疑問と誤解について、まとめてみました。

  • 家族に影響が出る?
  • 家族や会社にバレる?
  • 会社をクビになったり仕事をできなくなったりする?
  • 任意整理をしている間に滞納するとどうなる?
  • 財産を処分されてしまう?

では、任意整理の疑問について、詳しく見ていきましょう。

任意整理をしても家族に影響はない

任意整理をしても、それ自体が家族に悪影響を与えることはありません。家族がブラックリストに載ることはありませんし、代わりに借金を返済する必要もありません。ただし家族が「保証人」になっている債務を任意整理してしまうと、返済義務が家族に行ってしまいます。

この問題は、家族が保証人になっている債務を任意整理から外すことで対処できます。あるいは家族も同時に任意整理をすれば、債務者本人が返済していくことができます。

やり方によっては任意整理をしても家族や会社バレない

任意整理は、裁判所への面倒な手続きが不要のため、周囲の人に知られずに進めやすくなっています。通常、会社にはバレませんし、うまくやれば家族にも知られずにすみます。

周囲に知られずに任意整理をしたい場合は、担当の弁護士や司法書士に相談してみてください。

任意整理は働くことに影響を与えない

任意整理をしたことは会社にバレませんし、仮にバレても任意整理を理由に解雇するのは法律違反です。

また、任意整理をすると弁護士や警備員などの資格を停止されると考えている人がいますが、これは自己破産と勘違いしたものです。自己破産の手続き中は、一定の公的資格が停止されますが、任意整理の場合は、そういったものはありません。

任意整理中の滞納は厳禁

任意整理というのは、「必ずこの期間に借金を完済しますから、条件を緩めてください」という約束事です。そのため、もしも任意整理で借金を返済している最中に滞納してしまうと、任意整理の和解が「無効」になってしまう可能性があります。

任意整理中の滞納でどうなるかは、契約時の「和解書」に記されていますが、普通は借金の「一括返済」を求められるなど、厳しい状況に陥ることになります。

任意整理では財産を処分する必要はない

債権者との契約次第ではありますが、原則として任意整理の場合は、財産を処分する必要はありません。家も車も売らずに、そのまま使うことができます。財産処分が必要になるのは、自己破産をする場合です。

ただし、まだ払い終わっていない「住宅ローン」や「自動車ローン」を任意整理してしまうと、家や車を取られてしまいます。

なぜなら、ローンの支払い中は家や車を借りているだけであり、所有権は債権者にある、という契約になっているのが普通だからです。

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